A.経済産業省は、2030年度までの7年間で10兆円規模の公的支援を想定するフレームを構築しています。財源にはエネルギー対策特別会計への繰入れ等が活用され、2026年度までに既に約3.4兆円が措置されています（2026-07-30・2026年7月時点）。
AI・半導体支援、3.4兆円から10兆円規模へ拡大へ
2024年度から2030年度までの7年間において10兆円規模の公的支援を想定するフレーム。財投特会からエネ特会への繰入れ等で資金調達を行う。
AI・半導体産業基盤強化、7年間の公的支援を実施中
経済安全保障上特に重要な分野の投資として、特別会計における別枠管理と複数年度にわたる予算措置を通じて、7年間の公的支援が実施されてきた。
AI・半導体強化フレーム、積極的な投資支援を実施済み
昨年度の経済対策において新設され、積極的な投資支援を行ってきた。
この回の該当資料スライド（1枚・クリックで拡大）
出典: 内閣府「経済財政諮問会議」の議事録より自動抽出（2026年7月30日時点）