A.文部科学省は2040年に向けて18歳人口の減少に対応するため、大学数や学部定員の一定規模の縮減と適正化が必要であるとの推計に基づき検討を行っています。（2026年6月25日時点）
大学数を2040年までに最大400校縮減
18歳人口の減少に対応するため、大学数と学部定員の規模の適正化が提言されており、2040年までに学校数と定員の一定規模の縮減が必要と推計されている。
この回の配布資料スライド（該当資料の特定不可のため全体）（23枚・クリックで拡大）
大学規模適正化へ総合施策 26年度開始
18歳人口の急減に対応するため、2026年度から30年度の5年間を第Ⅰ期とする「大学の量的規模適正化総合施策」を講じる。
この回の配布資料スライド（該当資料の特定不可のため全体）（50枚・クリックで拡大）
出典: 内閣府「経済財政諮問会議」の議事録より自動抽出（2026年6月25日時点）