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経済財政諮問会議

経済財政諮問会議。

最新の動き第20260522回（2026年5月22日）時点

政府は令和7年度の補正予算において、医療介護支援に1兆円超を措置する。介護支援専門員の更新制は、令和9年4月1日に廃止が施行される。官民投資ロードマップについては、2026年夏までに17の戦略分野を選定する。

医療・介護等支援パッケージ
1,900億円 → 1,920億円
介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業（第20251225回比 +20億円）
医療・介護保険制度の見直し
検討 → 実装予定
介護支援専門員の更新制廃止、9年4月施行
スタートアップ育成5か年計画
検討 → リリース
スタートアップ育成、海外資金呼び込みの方針
医療・介護保険制度の見直し
2025年12月 → 令和9年4月1日
目標時期を後ろ倒し

今後のマイルストーン

各政策が会議で表明した目標時期（次回会議の議題ではありません）

  1. 本日2026年6月17日
  2. 2026年夏戦略分野の官民投資ロードマップ検討・2026年5月時点
  3. 令和8年度中防災庁の設置・国土強靱化実装予定・2025年12月時点
  4. 令和8年度中地方創生・子育て支援基盤実装予定・2026年4月時点
  5. 2026年度〜2030年度科学技術・イノベーション政策と教育改革実装予定・2026年4月時点
  6. 令和9年4月1日医療・介護保険制度の見直し実装予定・2026年5月時点
  7. 2027年度デジタルインフラ強靱化とAI社会実装継続報告・2026年4月時点
  8. 2027年度末価格転嫁の促進・取引適正化実装予定・2026年4月時点
  9. 2030年中小企業の稼ぐ力強化・リスキリング支援検討・2026年4月時点

追跡中の政策

議事録から抽出した政策を15テーマに名寄せ。関連する細かな取組は各政策にまとめて表示。クリックで経緯ページへ

段階ラベルの意味
構想
方向性が示されたが、具体的な計画はまだない段階
検討
内容・方式・実施可否を検討している段階
実装予定
実施時期を示して導入準備を進めている段階
リリース
機能・サービスの提供が始まった段階
完了
予定していた取組が完了した段階
継続報告
稼働中の取組について利用状況等が報告された段階

※段階は各政策が最後に議論された回の議事録に基づく評価です（最新の実態と差がある場合があります）

成長投資（3件）

戦略分野の官民投資ロードマップ
内閣府検討・2026年5月時点目標 2026年夏
  • 2026年5月官民投資ロードマップ、17の戦略分野を選定
  • 2026年4月成長投資を促進、企業・投資家向け指針策定
  • 2026年3月官民投資ロードマップ、経済安保等の投資促進

第20260413回（2026年4月）の資料

成長投資促進ガイダンス（仮称）成長投資ガイダンス
AI・半導体産業基盤強化フレーム
経済産業省継続報告・2026年4月時点目標 7年間
  • 2026年4月AI半導体分野、7年間の公的支援を継続
  • 2025年11月AI半導体支援、7年間で10兆円を措置
  • 2025年10月AI半導体基盤、昨年度対策から投資支援継続

第20251127回（2025年11月）の資料

GX等特定分野の投資支援
経済産業省継続報告・2026年4月時点目標 10年間
  • 2026年4月GX等の特定分野、10年間の先行投資を継続
  • 2025年11月GX投資支援、10年間で20兆円の枠組み
  • 2025年11月宇宙戦略基金に1兆円、官民投資を加速

第20251127回（2025年11月）の資料

宇宙戦略基金造船再生ロードマップ（仮称）

物価高・エネルギー対策（3件）

燃料油価格激変緩和対策
経済産業省継続報告・2026年5月時点
  • 2026年5月燃料油激変緩和、ガソリン170円水準維持
  • 2026年4月ガソリン価格、激変緩和措置で170円維持
  • 2025年11月燃料油対策、基金を活用し支援を継続
重点支援地方交付金等による給付支援
内閣府リリース・2025年12月時点目標 令和7年度内
  • 2025年12月重点支援地方交付金、補正で2兆円に拡充
  • 2025年12月重点支援地方交付金、2兆円規模で家計支援
  • 2025年11月重点支援地方交付金、物価高対応で拡充へ
低所得世帯向け給付金物価高対応子育て応援手当
電気・ガス料金負担軽減
経済産業省実装予定・2025年12月時点目標 2026年3月
  • 2025年12月電気・ガス料金支援、5296億円を措置
  • 2025年12月26年1〜3月の光熱費、0.5兆円で軽減
  • 2025年10月電気・ガス料金、7〜9月期の引下げを実施

税制改革（2件）

給付付き税額控除
財務省検討・2026年3月時点
  • 2026年3月給付付き税額控除、世帯への家計支援を検討
  • 2026年1月給付付き税額控除、デジタル活用し負担軽減
  • 2025年12月給付付き税額控除、客観データで設計検討

第20251205回（2025年12月）の資料

家計支援のための臨時的減税措置
財務省検討・2026年3月時点目標 2年間
  • 2026年3月飲食料品の消費税、2年間の時限引下げ検討
  • 2025年12月軽油税率を26年4月廃止、家計支援を拡充
  • 2025年12月ガソリン税率廃止、1兆円規模で措置開始
所得税・住民税の定額減税ガソリン税 of 当分の間税率の廃止ガソリン・軽油の暫定税率廃止飲食料品に限った2年間の消費税引下げ

医療・介護・社会保障（3件）

医療・介護等支援パッケージ
厚生労働省リリース・2026年5月時点目標 令和7年度
  • 2026年5月医療介護支援、7年度補正で1兆円超を措置
  • 2025年12月医療介護支援、1.4兆円で賃上げ等に対応
  • 2025年12月医療介護支援、補正予算で1.4兆円規模措置
令和８年度診療報酬改定令和８年度介護報酬改定令和８年度障害福祉サービス等報酬改定
医療・介護保険制度の見直し
厚生労働省実装予定・2026年5月時点目標 令和9年4月1日
  • 2026年5月介護支援専門員の更新制廃止、9年4月施行
  • 2025年12月介護等の2割負担拡大、年末までに結論へ
  • 2025年11月税と社会保障の一体改革、早期設置へ調整
税と社会保障の一体改革国民会議ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直し金融所得を反映した応能負担の徹底高額療養費制度の見直し介護保険の２割負担の範囲の見直しケアマネジメントの利用者負担の導入健康保険法等の一部を改正する法律案社会福祉法等の一部を改正する法律案
医療提供体制の構築・人材確保
厚生労働省検討・2026年5月時点
  • 2026年5月医療職種の安定確保へ、養成体制を検討
  • 2025年12月30年までに全医療機関で電子カルテ導入へ
新しい地域医療構想全国医療情報プラットフォームの構築医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会

スタートアップ支援（3件）

スタートアップ育成5か年計画
内閣府リリース・2026年5月時点
  • 2026年5月スタートアップ育成、海外資金呼び込みの方針
  • 2026年2月スタートアップ育成加速、公共調達3％目標
  • 2025年11月政府調達3％へ、スタートアップ育成を点検

第20260224回（2026年2月）の資料

エンジェル税制の抜本的拡充
財務省検討・2026年1月時点
  • 2026年1月エンジェル税制、基準所得額の控除を検討
  • 2025年11月エンジェル税制拡充、中長期の資金を誘導
スタートアップからの公共調達拡大
経済産業省検討・2026年1月時点
  • 2026年1月政府調達3％、未達成省庁に改善計画求める
  • 2025年11月スタートアップ調達3％、目標達成を検討

各回のハイライト

第20260522回

2026年5月22日

この回の議事録・資料
第20260511回

2026年5月11日

この回の議事録・資料
第20260427回

2026年4月27日

この回の議事録・資料
第20260413回

2026年4月13日

この回の議事録・資料
第20260326回

2026年3月26日

この回の議事録・資料
第20260224回

2026年2月24日

この回の議事録・資料
第20260122回

2026年1月22日

この回の議事録・資料
第20251225回

2025年12月25日

この回の議事録・資料
第20251205回

2025年12月5日

この回の議事録・資料
第20251127回

2025年11月27日

この回の議事録・資料
第20251112回

2025年11月12日

この回の議事録・資料
第20251001回

2025年10月1日

この回の議事録・資料

出典: 内閣府「経済財政諮問会議」（議事次第・議事録より自動抽出のデモ）

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