物流の革新と持続的成長に向け、2030年度までの集中改革期間を設定し、総合物流施策大綱策定へ

令和7年版交通政策白書の概要 第Ⅱ部/第3部 第2章第3節 「サプライチェーン全体の徹底した最適化等による物流機能の確保」 国土交通省 物流の革新や持続的成長に向けた取組 第Ⅱ部/第3部 第2章第3節 「サプライチェーン全体の徹底した最適化等による物流機能の確保」 現状認識・課題等 対応の方向性・取組等 「2024問題」に対応するため、「物流革新に向けた政策パッケージ」等に基づき、抜本的・総合的な

建設、物流、地域公共交通の各分野における課題と持続可能性実現に向けた取り組みについて有識者の見解をまとめたもの。

【参考】有識者へのインタビューコラムの掲載について②（第2章関係） 国土交通省 ○建設現場における省人化・省力化技術の普及に向けて 眞部 達也氏(建ロボテック(株) 代表取締役社長兼CEO) ◆建設現場が抱える課題 ・深刻な高齢化と若手の離職 ◆担い手不足対策を現場に近いロボットで ・反復作業を得意とするロボットはインパクトが大きい ◆持続可能な建設業界の実現に向けて ・現場へのロボット普及に向け

有識者へのインタビューコラムとして、物流、建設、公共施設・インフラの3分野における課題と持続可能性について解説。

【参考】有識者へのインタビューコラムの掲載について①（第1章関係） 国土交通省 ○物流現場の働き方改革と荷主・消費者から求められる行動変容 首藤 若菜氏（立教大学経済学部教授） ◆物流「2024年問題」の現在地 ・トラック運転手の長時間労働の背景にあるもの ◆賃金・価格転嫁、物流効率化について ・物流業界では過当競争により価格転嫁が停滞 ◆物流「2024年問題」や担い手不足を乗り越えるために ・短

国民は人手不足下でも安定した社会インフラや物流、交通網を望む。サービス維持には供給者と需要者の協力が不可欠。

第2章 国土交通分野における取組と今後の展望 第2節 望ましい将来への展望 1 国民の願う将来の社会像 【国民意識調査】 「今後、人手不足が深刻化する中でも、どのようなサービスが保たれた社会を望むか」の質問では、「社会インフラの 安定的利用」、「物流サービスの確保」、「地域の移動を支える公共交通網の充実」への期待度が高い。 【コラム】 「みんなで支え合う活力あふれる社会」に向けて、サービスの消滅を

国民意識調査によると、水道や交通、物流サービスの低下が困ると回答した人が多く、特に若い世代は物流サービスの維持を求めている。

第1章 国土交通分野における担い手不足等によるサービスの供給制約の現状と課題 国土交通省 第2節 サービスの供給制約に対する国民意識 2 担い手不足等によるサービスの供給制約に対する国民意識 【国民意識調査】 ■ 身近なサービスののうち、廃止あるいはサービス水準の低下が生じると困るものをたずねたところ、「メンテナンス不足で、水道の断水・漏水が発生する」と回答した人が最も多く、次に、「近くの鉄道やバ

食料安全保障をめぐる情勢

円滑な食品アクセス確保 経済的・物理的理由により十分な食料を入手できない者が増加している中で、平時から国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが必要。 このため、関係省庁が協力して、地域の関係者が連携して円滑な食料提供に取り組む体制づくり、フードバンク・こども食堂等の取組拡大、ラストワンマイル配送の取組強化が必要。あわせて、中継共同物流拠点の整備、標準仕様パレットの

交通・物流DXは、自動運転やドローン航路等の社会実装を加速し、物流の効率化を目指す。

社会課題への対応 交通・物流DX デジタル庁 経済産業省 国土交通省 総務省 「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づき、 自動運転車優先レーンを含む自動運転サービス支援道、ドローン航路等の社会実装を加速。 共通の仕様・規格の策定等を通じて、今後10年で全国展開。 物流の効率化に向け、自動運転トラック、自動配送ロボット、手続電子化等を推進。 現状・課題 取組 担い手が急速に減少する中、労働時

物流の2024年問題への対応と国際海運からのGHG排出削減推進について解説。

令和6年版交通政策白書の概要 国土交通省 物流2024年問題への対応 第Ⅱ部/Ⅲ部 第2章第3節「サプライチェーン全体の徹底した最適化等による物流機能の確保」 国際海運からのGHG排出の削減推進 第Ⅱ部/Ⅲ部 第3章第3節「運輸部門における脱炭素等の加速」 現状認識・課題等 現状認識・課題等 ○ 物流は国民生活・経済を支える社会インフラ。物流産業を魅力ある職場とするため、働き方改革に関する法律が本

物流の2024年問題に対処するため、政府は政策パッケージを策定し、物流対策本部を設置した。

トピックス 2 「物流の2024年問題」への対応を推進 第1章 食料安全保障の確保 喫緊の課題である「物流の2024年問題」に対処するとともに、農林水産物・食品の物流確保に向けた取組を推進 2024年4月に、物流産業の長時間労働の改善のため、トラックドライバーの時間外労働に上限が適用。何も対策を講じなければ2019年度と比べて輸送能力が2024年度には14.2%、2030年度には34.1%不足する

食料安全保障強化、物流問題対応、農産物輸出促進など7つのトピックスを推進。

トピックス 1 食料安全保障の強化に向け、構造転換対策や地域計画の策定を推進 2 「物流の2024年問題」への対応を推進 3 農林水産物・食品の輸出を促進 4 農業分野におけるカーボン・クレジットの取組拡大を推進 5 スマート農業技術の導入による生産性の高い農業を推進 6 農業と福祉の課題を解決する「農福連携」を推進 7 令和6年能登半島地震への対応を推進 20

食料安全保障の確立、輸入リスク軽減、国内農業基盤維持、円滑な食品アクセス確保を推進。

特集 第3節 食料・農業・農村基本法の見直しに向けて 国民一人一人の食料安全保障を確立 食料安全保障について、国全体としての食料の確保(食料の安定供給)に加えて、国民一人一人が食料を入手できるよう にすることを 含むものへと再整理 輸入リスクの軽減に向け、食料の安定供給を強化 小麦・大豆・加工・業務用野菜、米粉用米等の国内農業生産の増大や飼料、肥料等の農業生産資材の確保を図るとと もに、輸入の安定

食料安全保障の定義と、経済的理由による食料入手困難者の増加について解説。

特集 第2節 現行基本法制定後の情勢の変化と今後20年を見据えた課題 食料安全保障に関する国際的な議論が進展 FAOにおける食料安全保障の定義 【FAOにおける食料安全保障の定義】 食料安全保障は、全ての人が、いかなる時にも、活動的で健康的な生活に必要な食生活上のニーズと嗜好を満たすために、十分で安全かつ栄養ある食料を、物理的にも社会的にも経済的にも入手可能であるときに達成される。 【食料安全保障

デジタル行財政改革関連と当面の重点検討課題について、改訂概要を説明。

デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版）における改訂概要 デジタル田園都市国家構想 DIGIDEN デジタル行財政改革関連 （デジタル田園都市国家構想交付金） 将来的に国や地方の統一的・標準的なデジタル基盤への横展開につながる見込みのある先行モデル的な実装を支援 （教育DX） デジタル教材等が連携する仕組みの構築などのデータ分析・利活用ができる環境整備、校務DX等を推進 GIGAスクール

自動運転トラックとAIを活用し、物流全体をデジタル化・データ連携することで、省人・省エネな物流を実現する。

3つの視点 デジタル技術の 社会実装 デジタル時代の次世代物流の実現 ～「デジタルライフライン」の整備～ 経済産業省 国土交通省 自動運転トラックが走行するインフラを整備し、AIによる大口輸送とデジタル技術を 活用した小口輸送を組み合わせた軌道マッチング等を活用した物流の実証を実施。 その取組の標準化・全国展開を目指す。 将来的には、自動運転トラック（FCV/EV等）の活用を含め、省人・省エネの円

2024年度の輸送力不足を踏まえ、自主行動計画を作成・公表し、2023年度末に遵守状況を公表する。

2024年度に向けた業界・分野別の自主行動計画の作成・公表 2024年度には輸送力が14% (トラックドライバー14万人相当)不足する可能 性があることを踏まえ、上記の規制的措置の導入を前提として、業種・分野別に、 物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を作成し、政府においても 年内目途にそれらを公表する。ガイドラインの遵守状況について、2023年度末 にフォローアップ調査を行い、速やか

2024年初の法制化、2023年末までの契約見直し、再配達率半減に向けた対策を実施。

施策なし → 施策あり 効果 荷待ち・荷役の削減 3時間 → 2時間×達成率(3割) 4.5 ポイント 積載率向上 38% → 50%×達成率(2割) 6.3 ポイント モーダルシフト (注) 3.5億トン → 3.6億トン 0.5 ポイント 再配達率削減 12% → 6% 3.0 ポイント 合計 14.3 ポイント (注) モーダルシフトの効果は、内航海運・貨物鉄道の年間貨物輸送量を表す(モー

2024年度の輸送力不足を補うため、荷待ち・荷役削減、積載率向上、モーダルシフト、再配達率削減を図る。

④ 再配達率「半減」を含む再配達削減【消費者庁、厚労省、農水省、経産省、国交省、環境省】 再配達率が高止まりし、宅配事業者の負担が増えており、特に、タワーマンシ ョンにおいては、1個運ぶのに30分以上かかる場合もあるなど、その改善が必 要である。そのため、コンビニ・ガソリンスタンドでの受け取りやマンションに おける宅配ボックスの設置、置き配が進む取組み等を推進するとともに、上記③ や再配達削減に向

物流業界の担い手不足解消のため、働きやすい環境整備や制度変更を進める。

⑬ 女性や若者等の多様な人材の活用・育成【国交省】 トラック運送業における深刻な担い手不足を解消するべく、快適で働きやすい 職場環境を整備するとともに、荷積み・荷卸しの負担が物流事業者にとって非常 に負担となっていることから、こうした負担軽減に資するテールゲートリフ ター等の設備の導入やフォークリフトの免許取得を促し、物流業界の働き方改革や担 い手確保を図る。女性や若者等の多様な人材の確保や、制度

特殊車両通行制度の見直しやダブル連結トラックの導入促進など、物流の効率化・省人化を目指す政策について説明。

おいて、割引制度を厳格に運用する。⑧ 特殊車両通行制度に関する見直し・利便性向上【国交省】 特殊車両通行制度に関して、ドライバー不足の解消や働き方改革の実現のため、通行時間帯条件の緩和等を行うとともに、手続期間の短縮を図るため、道路情報の電子化の推進等による利便性向上を図る。⑨ ダブル連結トラックの導入促進【国交省】 1台で通常の大型トラック2台分の輸送が可能な「ダブル連結トラック」の導入を図り、

物流の効率化、トラックドライバーの休憩機会確保、モーダルシフト推進等に関する施策。

るため、代行輸送の拠点となる貨物駅における円滑な積替えを可能とするため の施設整備を推進する。 青果物等の流通について、パレット化、中継輸送等やコールドチェーン化を 進めるため、集出荷施設・卸売市場等の物流施設や保冷庫等の機器の整備・機 能強化を推進する。 （物流拠点・ネットワークのためのインフラ整備） 三大都市圏環状道路、地方都市の環状道路等の高規格道路整備による物流ネ ットワークの強化や、道路