国土交通省 — 令和6年版 交通政策白書（概要） p.6

キーファクト

• 1件: 集中監視月間における荷主への勧告件数 (インフラ)
• 20-30%削減: 国際海運における2030年のGHG排出削減目標 (脱炭素)
• 70-80%削減: 国際海運における2040年のGHG排出削減目標 (脱炭素)
• 40%削減: 国際海運における輸送量あたりCO2排出削減目標 (脱炭素)
• 34%: 2030年におけるトラック輸送力不足の試算値 (インフラ)
• 0排出ゼロ: 国際海運における2050年のGHG排出削減目標 (脱炭素)

このスライドの図表

• [timeline] 国際海運からのGHG排出削減目標のタイムライン

抽出テキスト

令和6年版交通政策白書の概要 国土交通省 物流2024年問題への対応 第Ⅱ部/Ⅲ部 第2章第3節「サプライチェーン全体の徹底した最適化等による物流機能の確保」 国際海運からのGHG排出の削減推進 第Ⅱ部/Ⅲ部 第3章第3節「運輸部門における脱炭素等の加速」 現状認識・課題等 現状認識・課題等 ○ 物流は国民生活・経済を支える社会インフラ。物流産業を魅力ある職場とするため、働き方改革に関する法律が本年4月から適用される一方、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面 ○ 軽トラック運送業において、死亡・重傷事故件数は最 近6年で倍増 現状 2024年 34% 14% ○ 物流の持続的成長を図るこ とが必要 2030年 【輸送力不足の試算】 対応の方向性・取組等 ○ 物流が直面する課題について、「物流革新に向けた政策パッケージ」 (2023.6)及び「物流革新緊急パッケージ」 (2023.10)に基づき、総 合的に施策を展開 ○「トラックGメン」を創設し、悪質な荷主等へ是正指導を大幅に強化 ○ トラックの「標準的な運賃」について、運賃水準の引き上げや、荷待ち・荷役の 対価、下請け手数料などの新たな運賃項目の設定等を実施 2019.7~2023.7.20 1.8件/月(うち要請0.08件) トラックGメン設置 (2023.7.21) 2023.7.21~2023.10 57.0件/月(うち要請2件) 2023.11~2023.12 (集中監視月間) 106.5件/月(うち要請82件・勧告1件) 【月当たりの「働きかけ」「要請」「勧告」平均実施件数】 ※ 全国162名体制の「トラックGメン」の活動として、2023年11月・12月を「集中監視月間」と 位置づけ、悪質荷主等に対し、初の「勧告」(2件)を実施 (2024.1.26) ○ 今後、一定規模以上の荷主・物流事業者に対する荷待ち・荷役時間短縮 に向けた計画作成の義務付け等を2024年通常国会で法制化 ○ 国際海運2050年カーボンニュートラルを我が国の 目標として掲げ、この目標を世界 共通の目標とす べく議論を推進 ○ 2023年6月、 G7三重・伊勢 志摩交通大臣 会合にて「2050 年GHG排出ゼ ロ」を新たな目 標とすることを支 持する旨を合意 ○ 2023年7月、 IMOにおいて、「2050年頃までに国際海運からのGHG排 出ゼロ」を新たな目標とするGHG削減戦略を全会一致で採択 国際海運からのGHG排出削減目標 IMO 2008 2030 2040 2050 GHG排出 基準年 GHG排出 20~30%削減 GHG排出 70~80%削減 GHG排出 ゼロ ※2018年、IMOにおいて2050年までに国際海運からのGHG 排出量を50%削減」のGHG削減戦略を採択 【国際海運からのGHG削減目標】 参考:2018年GHG削減戦略の目標値※ 基準年 2050 ~2100 GHG排出 ゼロ GHG排出 50%削減 輸送力量当たりCO2排出 40%削減 ※今世紀中、出来るだけ早期 【日本が提案するカーボンプライシングによる経済的手法等の制度概要】 対応の方向性・取組等 ○ 今後、目標を達成するた めの具体的な対策の議 論が本格化する見込みで あり、日本からはゼロエミッ ション船の普及促進に向 けた、カーボンプライシング を用いた経済的手法によ る国際ルール作りを推進 化石燃料 燃料船 ゼロエミ 燃料船 制度導入前 ゼロエミ 燃料船 制度導入後 化石燃料 燃料船 価格差 課金 支援 ゼロエミ船 への支援 【日本が提案するカーボンプライシングによる経済的手法等の制度概要】 5