国土交通省 — 令和7年版 交通政策白書（概要） p.6

キーファクト

• 14%: 2024年時点の輸送力不足の試算値 (インフラ)
• 34%: 2030年時点の輸送力不足の試算値 (インフラ)

このスライドの図表

• [illustration] 高速道路に直結した物流拠点計画のイラスト
• [infographic] 道路空間を活用した自動物流道路の社会実装イメージ図

抽出テキスト

令和7年版交通政策白書の概要 第Ⅱ部/第3部 第2章第3節 「サプライチェーン全体の徹底した最適化等による物流機能の確保」 国土交通省 物流の革新や持続的成長に向けた取組 第Ⅱ部/第3部 第2章第3節 「サプライチェーン全体の徹底した最適化等による物流機能の確保」 現状認識・課題等 対応の方向性・取組等 「2024問題」に対応するため、「物流革新に向けた政策パッケージ」等に基づき、抜本的・総合的な対策を実施 関係者による取組が成果を上げていることなどにより、懸念された物流量の深刻な停滞は発生せず 試算時点 2024年 2030年 【輸送能力不足の試算】 14% 34% 一方、2030年度には、ドライバーの担い手不足が深刻化するなどにより、更なる輸送力不足が見込まれることから、物流の効率化や人材確保の一層の取組強化が必要 物流危機への対応や温室効果ガス削減等に向け、新たな物流形態として、道路空間を活用した「自動物流道路」の社会実装に向けた検討の必要性も位置づけ 更なる物流の革新と持続的成長に向けて「2030年度に向けた政府の中長期計画」及び「2025年4月施行の改正物流法等に基づき、物流事業者、荷主企業・消費者、経済社会の連携・協力のもと、新たなモーダルシフトの推進、多重取引構造の是正、地域と連携した物流拠点の整備等の取組を推進 2025年3月の「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」での総理指示を受け、2030年度までの期間を物流革新の「集中改革期間」と位置付け、中長期計画の見直しを反映した「総合物流施策大綱」の策定に向け て検討を開始 <鉄道・内航海運へのモーダルシフト> <ダブル連結トラックの導入促進> <多重取引構造のイメージ> <高速道路での自動運転トラック> <航空機の空きスペース等の有効活用> 【新たなモーダルシフトの推進】 真荷主 元請事業者 1次下請け 2次下請け n次下請け (実運送事業者) 【適正な運賃を収受できる環境づくりに向けた施策の検討】 <高速道路ICに直結した物流拠点計画> 三重松阪 間物流拠点 新名神高速道路 宇田津IC モビリティプール 自動運転トラックの有人/無人切替及びダブル連結 トラック等の連結/解除 【地域の産業振興・地域活性化等とも連携した物流拠点の整備】 2024年7月に「自動物流道路」の社会実装に向けた検討に係る中間とりまとめを実施。2027年度までの第1期区間での運用開始等に向け、事業スキーム・社会実験の実施方 針を含め、2025年夏頃の最終とりまとめに向けた取り組みを推進 【自動物流道路のイメージ】 路肩・法面 中央帯 路肩 地下 【道路空間を活用した「自動物流道路」の社会実装】 【道路空間の利活用イメージ】 5