東日本大震災からの復興状況を、被災者、インフラ、産業、原子力災害の4分野で震災前/最大値と現状を比較。

(参考) 東日本大震災からの復興の進捗 震災前又は最大値 現状 被災者 避難者数 47万人 2.7万人 (発災当初) 【令和7年11月】 (うち福島県全体の避難者数:2.4万人) 応急仮設住宅の入居者数 31.6万人 781人 【平成24年4月(最大)】 【令和7年4月】 インフラ・住まい 復興道路・復興支援道路 570km 570km(100%) (青森、岩手、宮城、福島) 【計画延長】 【令和

東日本大震災の記憶と教訓を継承するため、国営追悼施設や伝承施設整備、復興政策の評価等を実施。

IV. 現状と取組③ 【記憶・教訓の後世への継承】 1. 国営追悼・祈念施設 ・東日本大震災による犠牲者への追悼と鎮魂、震災の記憶と教訓の継承、国内外に向けた復興に対する強い意志の発信のため、地方公共団体が設置する復興祈念公園の中に、国が中核的施設となる丘や広場等を整備 【岩手・宮城】 令和2年度末に整備完了 【福島】 令和8年4月25日の開園に向け整備 2. 震災遺構・伝承施設 ・「るるぶ特別編

復興の進捗として、住まいとまちの復興、産業・生業の再生について現状と取組を説明。

2. 住まいとまちの復興 （現状） ・高台移転による宅地造成（計画約1.8万戸）（令和2年3月） 災害公営住宅の整備（計画約3.0万戸）が完了（令和2年12月） ※帰還者向けの災害公営住宅を除く ・復興道路・復興支援道路約570kmの全線開通（令和3年12月） ・被災した鉄道が全線運行再開（令和2年3月） （取組） ・造成宅地や移転元地等の活用について、地域の個別課題にきめ細かく対応して支援 集団

被災者支援、住まいとまちの復興、産業・生業の再生に関する現状と取組について説明。

IV. 現状と取組② 【地震津波被災地域・原子力災害被災地域 共通の主な取組】 1. 被災者支援 2. 住まいとまちの復興 3. 産業・生業の再生 1. 被災者支援 (現状) 避難者は、当初の47万人から約2.7万人に減少 (令和7年11月) 応急仮設住宅等の入居は、最大12.4万戸 (31.6万人) から505戸 (781人) に減少 (令和7年4月) ※大熊町、双葉町の避難者 (取組) 復興の

農林水産業の営農再開面積は増加傾向、価格差は回復基調だが、風評対策も継続。

2-6. 農林水産業の再生 （現状） ・原子力災害被災12市町村の営農再開面積は、震災前の53% ・福島県の沿岸漁業等は、2021年3月に試験操業を終え、本格操業への移行段階。水揚量は震災前の26% （取組） ・営農再開の支援 （大規模で労働生産性の高い農業経営の展開、広域的な高付加価値生産を展開する産地の形成） ・販路の開拓など本格的な操業再開に向けた支援 ・被災地産品への風評の払拭 2-7.

福島国際研究教育機構は、東北復興と科学技術力強化を目指す。

2-5. 福島国際研究教育機構 福島国際研究教育機構（以下「機構」）は、福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるものとともに、我が国の科学技術力・産業 競争力の強化を牽引し、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指す。 内閣総理大臣 復興大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 環境大臣 主務大臣として共管 7年間の ?中期目標・ 中期計画

福島イノベーション・コースト構想は、廃炉やロボット技術等を活用し、新産業創出を目指す。

2-4. 福島イノベーション・コースト構想 復興庁 ○ 2014年6月、浜通り地域等に新たな産業基盤の構築を目指す「福島イノベーション・コースト構想」を取りまとめ（福島・国際研究産 業都市（イノベーション・コースト）構想研究会）。2017年5月、福島復興再生特別措置法を改正し、構想を法律に位置付け。 ○ 本構想においては、例えば廃炉作業のためのロボット技術等が他の課題解決にも活用され、育成された専

原子力災害被災地域の復興・再生に向け、除染、特定廃棄物処理、除去土壌処理等の取組が進められている。

2. 原子力災害被災地域の復興・再生に向けた取組 2-1. 環境再生の取組（除染、特定廃棄物処理、除去土壌処理） ・放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を低減するための取組 （除染や事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理等） （現状） ・帰還困難区域を除き、8県100市町村の面的除染完了（平成30年3月） ・6町村の特定復興再生拠点区域での除染が概ね完了（令和5年1

原子力災害被災地域の復興・再生に向けた取組と事故収束の現状を説明。

IV. 現状と取組① 【原子力災害被災地域の主な取組】 空間放射線線量率の推移 陸域の空間放射線線量率は、全体として減少傾向にある。 1. 事故収束(廃炉・汚染水・処理水対策) 2. 原子力災害被災地域の復興・再生に向けた取組 2-1. 環境再生の取組(除染、特定廃棄物処理、除去土壌処理) 2-2. 避難指示解除、帰還困難区域の復興・再生 2-3. 帰還・移住等の促進、生活再建 2-4. 福島イノ

第3期復興・創生期間の基本姿勢、各分野の取組、財源、仕組み等を定める。

（参考）「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針【概要】 令和7年6月20日 閣議決定 ○ 「第2期復興・創生期間」（令和3～7年度）の最終年度に当たる令和7年度に復興事業全体の在り方について見直しを行い、 第2期復興・創生期間の次の5年間（令和8～12年度「第3期復興・創生期間」）までの期間における基本姿勢及び各分野における取組、財源、 組織等に関する方針を定める ○

東日本大震災からの復興基本方針の改定経緯を時系列でまとめたもの。

(参考)復興の基本方針 改定経緯 平成23年3月 東日本大震災発災 平成23年7月 東日本大震災からの復興の基本方針 東日本大震災復興対策本部決定 ・復興期間を10年間とし、前5年間を「集中復興期間」と定める。財源・体制など総論・基本的考え方と復興施策を列挙。 ・集中復興期間終了前に必要な見直しを行う旨を規定。 集中復興期間 平成23～27年度 平成28年3月 「復興・創生期間」における復興の基本

東日本大震災からの復興は、段階を経て課題に対応し、自立と地方創生を目指す。

Ⅲ. 復興の変遷 Ⅰ 集中復興期間（H23.3～H28.3） Ⅱ 第1期復興・創生期間（H28.4～R3.3） Ⅲ 第2期復興・創生期間（R3.4～R8.3）＜現在＞ 「東日本大震災からの復興の基本方針」 （H23.7閣議決定／H23.8改定） 被災地の 一刻も早い復旧復興を目指す 「復興庁創設」 ・復興庁設置法 公布（H23.12） 施行（H24.2） ・復興特区法 公布・施行（H23.12）

東日本大震災における原発事故と地震・津波による災害への政府の体制と復興の取り組み。

Ⅱ. 東日本大震災に係る政府の体制 復興庁 新たなステージ 復興・創生へ 原発事故による災害 地震・津波による災害 平成 23 年 3 月 ～ 原子力災害対策本部 原子力災害対策特別措置法 第16条第1項 平成24年11月2日以降 本部長：内閣総理大臣 副本部長：内閣官房長官、経済産業大臣 環境大臣、原子力規制委員会委員長 事務局：内閣府 ○避難指示 ○炉心の冷却、注水作業 ○救出・救助 ○避難所

東日本大震災の概要、政府体制、復興の変遷、現状と取組、参考資料について説明。

復興庁 Reconstruction Agency 復興・創生 その先へ 復興の現状と今後の取組 Ⅰ 東日本大震災の概要 Ⅱ 東日本大震災に係る政府の体制 Ⅲ 復興の変遷 Ⅳ 現状と取組 参考資料 令和8年1月

損壊家屋の公費解体・撤去を迅速化するため、建物性判断基準の明確化や申請手続きの簡素化を進める。

IV. 防災・減災 迅速な復旧に向けた損壊家屋等の公費解体・撤去の促進 被災時における倒壊家屋の解体・撤去等を、所有者ではなく市町村が公費で行う仕組みとして、公費解体制度が存在 するが、建物の所有者が共有者全員の同意を得て申請することが必要であり、手続に長期間を要することが課題。 令和6年能登半島地震において、手続の円滑化の施策として、損害が著しく「建物性」が失われている場合に、共有 者全員の同意

令和7年版環境白書等の構成案。市場、政府、国民、復興の4部構成。

令和7年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の構成 第1部 総説 第1章 「市場」 〜環境とビジネス〜 気候変動の状況/生物多様性の損失の状況/科学的知見と経済的影響/線形経済から循環経済へ/温室効果ガスの状況/地球温暖化対策計画の改定/GXの実現に向けて/サステナブルファイナンス/企業の脱炭素経営、環境情報開示/ネイチャーポジティブ経済移行戦略/持続可能なバリューチェーンの構築/科学技術

福島第一原発事故から14年、教訓を活かしエネルギー政策を進める。国内外情勢変化を踏まえ、S+3E原則で政策検討が必要。

1. 東京電力福島第一原子力発電所事故後の歩み 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からまもなく14年が経過するが、東京電力福島 第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことが、引き続きエネルギー政策の原点。 足下、ALPS処理水の海洋放出、燃料デブリの試験的取出し成功等の進捗や、福島イノベーション・コース ト構想の進展もあり、オンサイト・オフサイトともに取組を進めて

東日本大震災分として、震災復興特別交付税の確保について説明。復旧・復興事業の財源を確保する。

令和7年度地方財政対策の概要（東日本大震災分） 【Ⅲ東日本大震災分】 震災復興特別交付税の確保 復旧・復興事業等について、通常収支とは別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確実に確保 震災復興特別交付税 871億円（前年度比▲33億円、▲3.7%） 震災復興特別交付税により措置する財政需要 579億円（前年度比＋45億円、＋8.4%） ① 直轄・補助事業の地方負担分 117億円（前年度比▲5億円、▲

帰還困難区域の避難指示解除、県外最終処分、未来志向の取組を推進。

第4章 東日本大震災・原発事故から の復興・再生に向けた取組 被災地の復興・再生に向けた取組① 帰還困難区域の避難指示解除に向け、特定帰還居住区域において除染・家屋等の解体を実施。 また、福島県内の除染で発生した除去土壌等の県外最終処分に向け、減容・再生利用の取組と全国での理 解醸成活動を推進。 さらに、環境再生の取組に加え脱炭素・資源循環・自然共生という環境の視点から復興の新たなステージに向 け

第六次環境基本計画は、環境・経済・社会の統合的向上を目指し、自然再興、炭素中立、循環経済の実現を推進する。

第1部の構成 第1章 第六次環境基本計画が目指すもの 環境・経済・社会の統合的向上など環境政策が全体として目指すべき大きなビジョンを示すとともに、今後5年間程度を見据えた施策の方向性を示す。 第六次環境基本計画の策定、気候変動、環境の危機、経済、社会、環境の状況、環境行政の不変の原点「水 俣」、ウェルビーイング/高い生活の質、新たな成長、自然資本、環境価値、循環共生型社会など。 第2章 自然再興・