環境省 — 令和6年版 環境白書（概要） p.24

キーファクト

• 6町村: 2023年11月までに6町村で特定復興再生拠点区域全域の避難指示が解除された (地方創生)
• 30年以内: 福島県内除去土壌等の最終処分は中間貯蔵開始後30年以内の実現を目指す (環境)

抽出テキスト

第4章 東日本大震災・原発事故から の復興・再生に向けた取組 被災地の復興・再生に向けた取組① 帰還困難区域の避難指示解除に向け、特定帰還居住区域において除染・家屋等の解体を実施。 また、福島県内の除染で発生した除去土壌等の県外最終処分に向け、減容・再生利用の取組と全国での理 解醸成活動を推進。 さらに、環境再生の取組に加え脱炭素・資源循環・自然共生という環境の視点から復興の新たなステージに向 けた未来志向の取組を推進。 帰還困難区域について 帰還困難区域における取組 帰還困難区域 帰還困難区域 飯館村 ■ 2023年11月までに6町村 (葛尾村、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、飯舘村)における特 定復興再生拠点区域全域の避難指示が解除。 特定復興再生拠点区域外については「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案」を 2023年6月に改正し、避難指示解除による住民の帰還及び当該住民の帰還後の生活の再建を 目指す「特定帰還居住区域」を設定できる制度を創設。 県外最終処分に向けた取組 ■ 福島県内除去土壌等の中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分 の実現に向けて、最終処 分量を低減するため、政府一体となって、除去土壌等の減容・再生利用に取り組む。 ■ 再生利用について、福島県飯舘村長泥地区における実証事業では、2023年度は水田試験等 を実施。また、中間貯蔵施設内における道路盛土の実証事業は、2023年10月に工事を完了。 周辺の環境モニタリングを実施し、施工前後の空間線量率に変化がない等の知見が得られている。 ■ 再生利用の必要性・安全性等についての理解を醸成するため、飯舘村長泥地区の現地見学会 の開催など、次世代に対する理解醸成活動も実施。 未来志向の取組 ■ 福島県と締結した「福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定」を 踏まえた施策の推進、「脱炭素×復興まちづくり」推進事業の実施、「『福島、その先の環境へ。』 シンポジウム」等による福島の復興の姿の発信を行っている。 特定復興再生拠点区域 特定帰還居住区域 資料:環境省 飯舘村長泥地区事業エリアの遠景 水田試験エリア 飯舘村長泥地区事業エリアの遠景 農地造成 資料:環境省 国定勇人環境大臣政務官も参加した「福島、その先の環境へ。」 シンポジウムの様子 (楢葉町) (2024年3月10日) 23 資料:環境省