復興庁 — 復興の現状と今後の取組（令和8年1月） p.15

キーファクト

• 3.0万戸: 災害公営住宅の整備計画戸数は約3.0万戸 (other)
• 570km: 復興道路・復興支援道路の全線開通距離は約570km (インフラ)
• 1.8万戸: 高台移転による宅地造成の計画戸数は約1.8万戸 (other)
• 94%: 福島県の製造品出荷額等は震災前比94% (地方創生)
• 23%: 水産加工業者の売上が震災前の水準まで回復した割合は23% (地方創生)
• 52%: 水産加工業者の売上が8割以上回復した割合は52% (食料安全保障)
• 122%: 宮城県の製造品出荷額等は震災前比122% (地方創生)
• 119%: 岩手県の製造品出荷額等は震災前比119% (地方創生)

このスライドの図表

• [map] 鉄道復旧状況を示す地図
• [map] 復興道路・復興支援道路の開通状況を示す地図
• [infographic] 災害後の土地の嵩上げと浸水区域の復興事業を示す図
• [line_chart] 3県と全国の製造品出荷額の推移（震災前を100%とした指数）
• [bar_chart] 水産加工業者の売上回復状況を示す棒グラフ

抽出テキスト

2. 住まいとまちの復興 （現状） ・高台移転による宅地造成（計画約1.8万戸）（令和2年3月） 災害公営住宅の整備（計画約3.0万戸）が完了（令和2年12月） ※帰還者向けの災害公営住宅を除く ・復興道路・復興支援道路約570kmの全線開通（令和3年12月） ・被災した鉄道が全線運行再開（令和2年3月） （取組） ・造成宅地や移転元地等の活用について、地域の個別課題にきめ細かく対応して支援 集団移転 住宅団地 移転促進区域 被災後 土地の嵩上げ 浸水区域 被災市街地復興 土地区画整理事業 復興道路・復興支援道路の開通 3. 産業・生業の再生 （現状） ・被災3県の生産設備は概ね復旧 （取組） ・被災地の中核産業である水産加工業の販路開拓・加工原料転換等を支援 【産業】3県の製造品出荷額等は震災前の水準までほぼ回復 140% 130% 宮城県 (122%) 120% 岩手県 (119%) 110% 100% 全国 (104%) 90% 福島県 (94%) 80% 70% 60% 50% H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 製造品出荷額の推移 *1 経済産業省「工業統計調査」及び総務省・経済産業省「経済センサス・活動調査」及び「工業統計調査」 を基に復興庁作成 *2 平成22年=100とした数値である。 全体 (212件) 岩手県 (30件) 宮城県 (104件) 福島県 (32件) 【水産加工業】水産加工業の売上げは回復途上 「水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート(第12回)の結果」では、 青森県~千葉県の6県全体の水産加工業者のうち、売上げが震災前の水準まで回復し た割合は23%、8割以上回復した割合は52% ※R6.12~R7.4実施 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 1 8 14 25 14 15 23 3 20 27 7 23 20 1 6 10 24 15 16 28 3 19 16 25 13 9 16 ■20%未満 ■20%以上40%未満 ■40%以上60%未満 ■60%以上80%未満 ■80%以上90%未満 ■90%以上100%未満 ■100%以上 鉄道の復旧 JR大船渡線 H25.3月 JR気仙沼線 H24.12月 BRTによる復旧 JR石巻線 H27.5月 盛岡駅 JR常磐線 H27.3月 全線再開 14