総務省 — 令和7年度地方財政対策の概要 p.9

キーファクト

• 117億円: 地方単独事業分（中長期職員派遣、職員採用、単独災害復旧事業等） (財政・金融)
• 579億円: 直轄・補助事業の地方負担分 (財政・金融)
• 871億円: 令和7年度の震災復興特別交付税の総額 (other)
• 175億円: 地方税等の減収分 (財政・金融)
• 5兆8,295億円: 震災復興特別交付税の平成23〜令和7年度の予算額累計 (財政・金融)
• 684億円: 令和7年度の予算額（年度調整分を除いた額） (財政・金融)

抽出テキスト

令和7年度地方財政対策の概要（東日本大震災分） 【Ⅲ東日本大震災分】 震災復興特別交付税の確保 復旧・復興事業等について、通常収支とは別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確実に確保 震災復興特別交付税 871億円（前年度比▲33億円、▲3.7%） 震災復興特別交付税により措置する財政需要 579億円（前年度比＋45億円、＋8.4%） ① 直轄・補助事業の地方負担分 117億円（前年度比▲5億円、▲4.1%） ② 地方単独事業分（中長期職員派遣、職員採用、単独災害復旧事業等） 175億円（前年度比▲73億円、▲29.4%） ③ 地方税等の減収分 ※ 令和7年度の所要額は、871億円であるが、予算額は年度調整分187億円を除いた684億円（令和6年度予算額:611億円）となる。 ※ 震災復興特別交付税の平成23〜令和7年度分の予算額の累計額（不用額を除く）は5兆8,295億円 9