復興庁 — 復興の現状と今後の取組（令和8年1月） p.17

キーファクト

• 96%: 営農再開可能な農地面積は18,920ha（96%） (食料安全保障)
• 781人: 応急仮設住宅の入居者数は781人 (other)
• 2.7万人: 避難者数は発災当初の47万人から2.7万人に減少 (other)
• 11兆6,193億円: 製造品出荷額等は11兆6,193億円 (other)
• 27%: 避難指示区域の面積は309平方キロメートル（27%） (other)
• 100%: 復興道路・復興支援道路の整備は計画延長570kmに対し100%完了 (インフラ)
• 5か国・地域: 日本産農林水産物・食品に対する輸入規制実施国・地域数は5か国・地域 (通商・貿易)

抽出テキスト

(参考) 東日本大震災からの復興の進捗 震災前又は最大値 現状 被災者 避難者数 47万人 2.7万人 (発災当初) 【令和7年11月】 (うち福島県全体の避難者数:2.4万人) 応急仮設住宅の入居者数 31.6万人 781人 【平成24年4月(最大)】 【令和7年4月】 インフラ・住まい 復興道路・復興支援道路 570km 570km(100%) (青森、岩手、宮城、福島) 【計画延長】 【令和3年12月】 災害公営住宅 29,654戸 29,654戸(100%) (青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、新潟、長野) 【計画戸数】 【令和2年12月】 ※帰還者向け除く 高台移転による宅地造成 18,226戸 18,226戸(100%) (岩手、宮城、福島) 【計画戸数】 【令和2年12月】 産業・産業 産業・生産業 製造品出荷額等 10兆7,637億円 11兆6,193億円 (岩手、宮城、福島) 【平成22年】 【令和2年】 経済産業省「平成22年工業統計調査」を基に復興庁作成 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス活動調査」を基に復興庁作成 営農再開可能な農地面積 19,640ha 18,920ha(96%) (青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉) (津波被災農地面積) 【令和7年3月】 原子力 災害 避難指示区域の面積 1,150km² 309km²(27%) 【平成25年8月(最大)】 【令和5年5月】 日本産農林水産物・食品に対する 55か国・地域 5か国・地域 輸入規制実施国・地域数 (最大) (撤廃50か国・地域) 【令和7年11月】 16