復興庁 — 復興の現状と今後の取組（令和8年1月） p.4

キーファクト

• 10年: 復興庁の設置期限が10年延長された (地方創生)
• 97事業者: 仮設工場等の仮設施設に残る入居事業者数 (other)
• 3090事業者: 仮設工場等の仮設施設から退去した累計事業者数 (other)
• 319港: 被災した漁港の陸揚げ機能が全て回復した (other)
• 100市町村: 帰還困難区域を除く8県100市町村において面的除染が完了した (環境)

抽出テキスト

Ⅲ. 復興の変遷 Ⅰ 集中復興期間（H23.3～H28.3） Ⅱ 第1期復興・創生期間（H28.4～R3.3） Ⅲ 第2期復興・創生期間（R3.4～R8.3）＜現在＞ 「東日本大震災からの復興の基本方針」 （H23.7閣議決定／H23.8改定） 被災地の 一刻も早い復旧復興を目指す 「復興庁創設」 ・復興庁設置法 公布（H23.12） 施行（H24.2） ・復興特区法 公布・施行（H23.12） ・中期ロードマップ※決定 （H23.12） ※R1改訂 ・東日本大震災復興特別会計計画（H24.4） ※東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ ＜その他＞ ・応急仮設住宅等の入居戸数ピーク（H24.3） ・福島県において漁業の試験操業開始 （H24.6～. R3.3まで試験操業を実施し、 現在は本格操業への移行段階） ・避難所が解消（H25.2） ・避難指示区域の見直し完了（H25.8） ・福島県の一部地域を除き、災害廃棄物処理が完了（H26.3） 「復興・創生期間」における 東日本大震災からの復興の基本方針 （H28.3閣議決定／H31.3改定） 復興のステージが進むにつれて生じる新たな 課題や多様なニーズにきめ細やかに対応 しつつ、被災地の自立につながり、 地方創生のモデルとなるような復興の実現 を目指す ＜組織・制度＞ ・特定復興再生拠点区域制度が創設（H29.2） ・復興庁の設置期限が10年延長（R2.6） ＜その他＞ ・被災した319漁港の全ての陸揚げ機能回復 （R30.3） ・主要港湾施設の復旧が完了（H30.3） ・帰還困難区域を除く8県100市町村において 面的除染が完了（H30.3） ・帰還困難区域を除く全ての地域で避難指示 が解除（R2.3） ・住宅再建・復興まちづくりが完了し、 公共インフラ工事も概ね完了（-R2.12） ・岩手県・宮城県において応急仮設住宅の 供与終了（R3.3） ・福島県内の除染に伴い発生した除去土壌等 （帰還困難区域のものを除く）の中間貯蔵 施設への搬入が概ね完了 （仮設工場等の仮設施設から、累計3090事業 者が退去し、入居者は97事業者となった （R3.3） 「第2期復興・創生期間以降における 東日本大震災からの復興の基本方針」 （R3.3閣議決定／R6.3改定） 第1期復興・創生期間の理念を継承 （1）地震津波被災地域 残された課題について、きめ細かく対応 ・被災者支援について復興の進展に応じて生じる 課題にきめ細かく対応 ・移転元地等の活用を後押し ・被災地の中核産業である水産加工業の販路開拓・ 加工原料転換等支援 （2）原子力災害被災地域 引き続き国が前面に立って、中長期的に対応 ・事故収束及び環境再生に向けた取組を継続 ・帰還に向けた生活環境の整備及び移住等の促進 ・帰還困難区域における 特定復興再生拠点区域、拠点区域外への帰還、 居住に向けた取組を推進 ・福島イノベーション・コースト構想の推進、 福島国際研究教育機構の取組の推進 ・農林水産業の再生に向けた営農再開等の支援、 風評被害への対応 （3）記憶・教訓の世代への継承 ・福島県に設置する国営追悼・祈念施設の整備 ・震災遺構・伝承施設との連携 ・効果的な復興の手法・取組、民間のノウハウ 等の取りまとめ、関係機関への普及・啓発 ・復興施策の評価