復興庁 — 復興の現状と今後の取組（令和8年1月） p.14

キーファクト

• 505戸: 応急仮設住宅等の入居戸数は最大12.4万戸から505戸に減少（令和7年4月） (other)
• 2.7万人: 避難者数は当初の47万人から約2.7万人に減少（令和7年11月） (other)

このスライドの図表

• [line_chart] 避難者数の推移を示す折れ線グラフ
• [mixed_chart] 建設型応急住宅戸数、賃貸型応急住宅戸数、公営住宅等戸数、応急仮設住宅戸数の推移を示す複合グラフ

抽出テキスト

IV. 現状と取組② 【地震津波被災地域・原子力災害被災地域 共通の主な取組】 1. 被災者支援 2. 住まいとまちの復興 3. 産業・生業の再生 1. 被災者支援 (現状) 避難者は、当初の47万人から約2.7万人に減少 (令和7年11月) 応急仮設住宅等の入居は、最大12.4万戸 (31.6万人) から505戸 (781人) に減少 (令和7年4月) ※大熊町、双葉町の避難者 (取組) 復興のステージに応じた切れ目のない支援を継続 高齢者等の見守り 心身のケア コミュニティ形成の支援 生きがいづくり 被災した子どもへの学習支援や心のケア 等 (単位:万人) 40 33.3 32.7 30.9 26.3 22.0 16.5 11.0 6.8 4.8 4.4 4.0 3.5 3.0 2.9 2.7 2.7 出典:復興庁調査 避難者数の推移 40 (戸) 140,000 123,723 117,674 101,128 120,000 82,697 100,000 60,589 80,000 33,525 60,000 40,000 14,409 5,261 1,520 844 736 643 580 505 20,000 0 H23.12 H25.4 H27.4 H29.4 H31.4 R3.4 R5.4 R7.4 H23.4 H25.4 H26.4 H27.4 H28.4 H29.4 H30.4 H31.4 R2.4 R3.4 R4.4 R5.4 R6.4 R7.4 建設型応急住宅戸数 賃貸型応急住宅戸数 公営住宅等戸数 応急仮設住宅等戸数 応急仮設住宅等への入居戸数の推移 災害公営住宅の入居者同士の 交流会 農作業を通じた交流・生きがいづくり 地域と学校との連携による 学習支援 13