復興庁 — 復興の現状と今後の取組（令和8年1月） p.13

キーファクト

• 52.9%: 被災12市町村の営農再開面積は震災前の52.9%である (地方創生)
• 26%: 福島県の沿岸漁業等の水揚量は震災前の26%である (食料安全保障)
• 5か国・地域: 輸入規制措置を講じた55か国・地域のうち、5か国・地域が規制を継続している (通商・貿易)
• 50か国・地域: 輸入規制措置を講じた55か国・地域のうち、50か国・地域が規制を撤廃した (通商・貿易)
• -2.9%: 福島県産米の全国平均との価格差は-2.9%である (食料安全保障)
• 12.0%: 福島県産ヒラメの全国平均との価格差は12.0%である (食料安全保障)
• -9.3%: 福島県産牛肉の全国平均との価格差は-9.3%である (食料安全保障)
• 12.3%: 福島県産ピーマンの全国平均との価格差は12.3%である (食料安全保障)

このスライドの図表

• [bar_chart] 被災12市町村の営農再開面積の推移を示す棒グラフ（2012-2024年度）
• [bar_chart] 福島県の沿岸漁業及び海面養殖業の水揚量の棒グラフ（2010-2024年）

抽出テキスト

2-6. 農林水産業の再生 （現状） ・原子力災害被災12市町村の営農再開面積は、震災前の53% ・福島県の沿岸漁業等は、2021年3月に試験操業を終え、本格操業への移行段階。水揚量は震災前の26% （取組） ・営農再開の支援 （大規模で労働生産性の高い農業経営の展開、広域的な高付加価値生産を展開する産地の形成） ・販路の開拓など本格的な操業再開に向けた支援 ・被災地産品への風評の払拭 2-7. 風評対策 （現状） ・福島県産と全国平均との価格差は回復基調だが、依然震災前の水準まで回復していないものもある。 ・輸入規制措置を講じた55か国・地域のうち、50か国・地域が規制を撤廃、5か国・地域が継続 （取組） ・風評影響の払拭に向けて、国内外に対し、科学的根拠に基づく正確な情報に加え、福島県産の農林水産物の安全性や地域の魅力について、インターネットやテレビ、雑誌等の多様な媒体を活用して、情報を発信 ・令和7年10月の風評対策タスクフォースにおいて、除去土壌の復興再生利用等、住民の帰還・立入制限緩和、森林施業実施、食品等規制、農林水産物の風評払拭について、伝えるべき対象、内容、具体的施策をとりまとめた「リスクコミュニケーションの分野横断的な考え方と諸課題に係る情報発信等施策パッケージ（追補版）」を策定 ○被災12市町村の営農再開面積 ※2011年12月末時点における営農休止面積に対する割合 60 50 40 30 20 10 0 (%) 3.1 7.9 17.0 17.3 23.0 25.1 29.1 32.2 38.0 42.6 46.3 49.7 52.9 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 (年) 出典:福島県営農再開支援事業 令和6年度事業実績報告書 ○福島県の沿岸漁業（沖合含む）※及び海面養殖業の水揚量 30,000 25,000 15,000 10,000 5,000 0 (トン) 1% 2% 3% 6% 8% 13% 16% 14% 18% 20% 22% 26% 26% 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 (年) 出典:福島県海面漁業漁獲高統計 ※福島県の沿岸漁業及び沖合底びき網漁業については、震災後に操業を自粛。小規模な操業と販売について出荷先での評価を調査。「試験操業」を2012年~2021年3月まで実施（現在は本格操業への移行段階） ○福島県産品と全国平均との価格差の推移 桃 米 ・牛肉 ・ヒラメ 東日本大震災 12.0% -11.6% -16.0% 産年(米) 年度(牛肉、ヒラメ) 出典:農林水産省「令和6年度福島県産農産物等流通実態調査」 【国内外に向けた情報発信の例】 首都圏・関西圏でのテレビ放送 Thriving with Fukushima 多言語による動画の配信 12