原子力災害被災地域の復興・再生に向けた取組と事故収束の現状を説明。
タグ: 原子力災害, 復興, 再生, 事故収束, ALPS処理水, 燃料デブリ
IV. 現状と取組① 【原子力災害被災地域の主な取組】 空間放射線線量率の推移 陸域の空間放射線線量率は、全体として減少傾向にある。 1. 事故収束(廃炉・汚染水・処理水対策) 2. 原子力災害被災地域の復興・再生に向けた取組 2-1. 環境再生の取組(除染、特定廃棄物処理、除去土壌処理) 2-2. 避難指示解除、帰還困難区域の復興・再生 2-3. 帰還・移住等の促進、生活再建 2-4. 福島イノベーション・コースト構想 2-5. 福島国際研究教育機構 2-6. 農林水産業の再生 2-7. 風評対策 凡例 凡例 放射線量から1mの高さの空間線量率 (μSv/h) 放射線量から1mの高さの空間線量率 (μSv/h) 19.0< 19.0< 9.5-19.0 9.5-19.0 3.8-9.5 3.8-9.5 1.9-3.8 1.9-3.8 0.5-1.9 0.5-1.9 0.2-0.5 0.2-0.5 0.1-0.2 0.1-0.2 0.0-0.1 0.0-0.1 1. 事故収束(廃炉・汚染水・処理水対策) 2011年11月時点 2024年12月時点 出典:原子力規制庁 福島における空間放射線量率の状況 (現状) ・東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを踏まえ、国が前面に立って、安全かつ着実に実施。 ・2023年8月から ALPS 処理水の海洋放出を開始。モニタリングにより ALPS 処理水の安全性が確認されているほか、国際原子力機関 (IAEA) による評価により、海洋放出が安全に行われていることが確認されている。 (取組) ・燃料デブリ(燃料が溶けて構造物と混ざりながら固まったもの)については、2024年11月、2025年4月の2回にわたり、2号機におい て試験的取出しに成功。 ・また、2025年7月には1回目の試験的取出し時に採取した燃料デブリの分析結果が公表され、3号機における大規模取出しに向けた準 備工程も具体化されたところ。原子炉格納容器内の状況や作業経験などから得られる新たな知見を踏まえ、作業を柔軟に見直しつつ、 段階的に取出し規模を拡大していく。 ・ALPS 処理水の海洋放出については、令和6年度末までに計11回の放出を実施。令和7年度は計7回放出予定。 6