多様な労働者の参加を促し、人手不足を緩和するため、雇用環境の変化に対応した柔軟な雇用管理が重要。

第Ⅱ部第3章:企業と労働者の関係性の変化や労働者の意識変化に対応した雇用管理 ◆我が国が持続的な経済成長を実現するためには、労働生産性の向上に加え、多様な労働者の 労働参加を促し、企業が直面する人手不足を緩和していくことが必要である。我が国では、 日本的雇用慣行の変化や転職市場の拡大に加え、ワーク・ライフ・バランスへの関心の高ま りなど、雇用を取り巻く環境に様々な変化が生じている。 ◆企業と労働者

年次経済財政報告（説明資料）

第2章第3節 労働市場の長期的な変化と課題①（労働需給の構造変化、転職希望と転職率） 1図 女性と高齢者の労働参加率と寄与度 ①15~64歳の女性の参加率上昇の寄与 15~64歳の女性の労働参加率が 1990年から変わらなかった場合 の労働参加率（試算） 実際の労働参加率 （男女計） ②高齢者の参加率上昇の寄与 65歳以上の労働参加率が 1990年から変わらなかった場 合の労働参加率（試算） 実際

年次経済財政報告（説明資料）

第2章第2節 持続的な賃金上昇の実現に向けて①（賃金上昇の広がりと実感） 1図 賃金水準の分位点ごとの賃上げ率 (%) (フルタイム労働者) 12 10 8 6 4 2 0 下位 10% 下位 25% 中央値 上位 25% 上位 10% 09年から14年 14年から19年 19年から24年 2図 大企業と中小企業の賃金差 (倍) (フルタイム労働者) 1.5 1.4 1.3 1.2 1.1 1 2

建設機械の遠隔・自律運転に対応するため、安全義務や技能要件を整備し、人手不足解消と生産性向上を目指す。

Ⅱ. 賃金向上、人手不足対応 デジタル・AI技術を活用した建設機械の安全義務及び技能要件の在り方について 現行の労働安全衛生法等で定める安全義務（例：ヘルメットの着用）や技能要件（免許や技能講習の要件）では、遠隔・自律運転が可能な機械（建設機械など）であっても、運転席に人が常駐し操作することが前提となっている。 遠隔操作や無人化での作業の実現のため、技術の発展に対応した新たなルールを策定すべく、①

地方創生、賃金向上、人手不足対応、投資大国、防災・減災に関する項目が記載されている。

目次 I. 地方創生 P.1 膨大な所有者不明土地等の有効活用（農地集約、工場建設等） P.2 地方の移動の足不足の解消（ライドシェア、乗合タクシーの制度改善、自動運転タクシー実現のための制度整備） P.3 在宅医療における円滑な薬物治療の提供 P.4 一般用検査薬への転用の促進 II. 賃金向上、人手不足対応 P.5 スタートアップの柔軟な働き方の推進 P.6 時間単位の年次有給休暇制度の見直し

国民は人手不足下でも安定した社会インフラや物流、交通網を望む。サービス維持には供給者と需要者の協力が不可欠。

第2章 国土交通分野における取組と今後の展望 第2節 望ましい将来への展望 1 国民の願う将来の社会像 【国民意識調査】 「今後、人手不足が深刻化する中でも、どのようなサービスが保たれた社会を望むか」の質問では、「社会インフラの 安定的利用」、「物流サービスの確保」、「地域の移動を支える公共交通網の充実」への期待度が高い。 【コラム】 「みんなで支え合う活力あふれる社会」に向けて、サービスの消滅を

建設業、物流業、バス運転手において、将来的な人手不足が予測されており、特にバス運転手は2030年に28%不足する見込み。

第1章 国土交通分野における担い手不足等によるサービスの供給制約の現状と課題 国土交通省 第1節 担い手不足等によるサービスの供給制約 2 担い手側の供給量に関する将来推計と需給ギャップ 各将来推計に基づくと、建設技術者数・建設技能労働者数は、2025年以降も減少する見込み。さらに、バスの運転手数は、2030年には必要人員全体の28%不足する見込み。 【建設業における将来推計と需給ギャップ】 国勢

建設業・運輸業は長時間労働や高齢化、人手不足が課題。資材高騰も影響。

第1章 国土交通分野における担い手不足等によるサービスの供給制約の現状と課題 国土交通省 第1節 担い手不足等によるサービスの供給制約 1 直面する課題 建設業や運輸業では、労働時間が他産業に比べて長く、賃金も低い状態の中で、時間外労働の上限規制に関わるいわゆ る「2024年問題」に直面。他産業と比較して高齢化が顕著であり、今後も就業者の高齢化・若年者の入職の減少が見込 まれ、中長期的な担い手の確

小売・サービス分野では人手不足が深刻化。賃上げや業務負担軽減、多様な人材活用が人手確保に有効。

Ⅱ 人手不足への対応（小売・サービス分野における人手不足の現状と取組の効果） > 小売・サービス分野においては、正社員、パート・アルバイトともに、半数以上の事業所が人手不足。 > 人手適正・過剰事業所と人手不足事業所との間では、入職率よりも離職率に差がある。小売・サービス事業所でも、人手不足解消には、労働条件整備に積極的に取り組み、離職を防止することが重要。 > 特に正社員の人手不足に効果的な取組

介護分野では人手不足が深刻化しており、離職率低下やICT導入が効果的。

Ⅱ 人手不足への対応（介護分野における人手不足の状況と取組の効果） 介護分野では、都市部や規模の大きい事業所において人手不足感が強くなっている。 入職率は低下傾向で推移しており、人手不足への対応としては、まずは離職率を下げていくことが重要。 人手不足の緩和に効果がある取組は、その程度によって違いがあるが、介護事業所の平均的な水準以上の賃金水準の確保、相談支援の整備、定期的な賞与の支給、ICT機器等

人手不足の中、中小企業から大企業への労働移動が活発化し、賃金感応度が高い日本は今後の欠員率上昇が賃金上昇に繋がる可能性。

Ⅱ 人手不足と労働移動／賃金の関係 人手不足の中、特に中小企業から大企業への労働移動が活発化。 日本はアメリカと比べて欠員率に対する賃金の感応度が高く、今後の欠員率の高まりが賃金上昇に繋がっ ていく可能性。 ①企業規模間の労働移動 （１）１，０００人企業からの転職 （％） 7 6 5 4 3 2 1 0 2000 10 20 22 （年） （１）日本 （賃金上昇率、％） 10 8 6 4 2 0

2010年代以降、労働力需給ギャップはマイナスがみられ、人手不足の産業・職業が拡大。

Ⅱ 2010年代以降の人手不足の現状 最大限の労働力供給が行われたとして試算しても、2017年以降、総じて労働力供給が労働力需要を下回っている。 産業・職業別に、労働力需給ギャップ（労働力供給量の不足）を労働時間でみると、2010年代以降は、「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」「医療、福祉」等でマイナスがみられる。 人手不足の産業・職業の範囲が広がっている。 ①労働力需要・供給、ギャップの

2023年の総労働時間は1990年より少なく、求人充足率は過去最低水準。

Ⅱ これまでの人手不足局面とその背景③ 2023年と1990年の労働力供給量を総労働時間（就業者数×労働時間）でみると、2023年の総労働時間は就業者数が増加したものの、週当たり労働時間は減少したことにより、1990年の総労働時間より少ない水準。 2010年代は、企業の欠員率は過去よりは高くないが、2023年における求人の充足率はこの半世紀の中で最も低い水準。今後想定される人口減少を踏まえれば、過

過去半世紀で人手不足が生じた3期間と、その背景にある雇用情勢の推移。

Ⅱ. 人手不足への対応 これまでの人手不足局面とその背景① 過去半世紀でみると、1970年代前半（高度経済成長長期末期）、1980年代後半～1990年代前半（バブル経済 期）、2010年代以降から現在までの3期間で人手不足が生じている。 ※1990年代後半～2000年代は長期的に雇用情勢が悪化 2010年代以降は、人手不足を感じる企業が過去よりも多く、その期間も長期にわたっている。 ①雇用失業情勢

令和6年版労働経済分析のポイント。人手不足の現状と背景、誰もが活躍できる社会の実現、人手不足への対応について解説。

「令和6年版 労働経済の分析」のポイント 【2023年の労働経済の推移と特徴】 ○ 我が国の雇用情勢は、求人が底堅く推移する中で、改善の動きがみられた。正規雇用労働者は女性を中心に9年連続で増加。人手不足感は、新型コロナウイルス感染症の拡大前よりも強まった。（⇒2ページ） ○ 現金給与総額は3年連続で増加。民間主要企業の賃上げ率は3.60%、2年連続で前年を上回る。物価上昇により実質賃金は減少。（

令和6年版の労働経済の分析は、一人手不足への対応に焦点を当てています。

令和6年版 労働経済の分析 一人手不足への対応ー 〔 概 要 〕 令和6年9月 厚生労働省

ものづくり企業の製造業では人手不足が続き、能力開発の実施割合はコロナ禍以前の水準に戻っていない。

ものづくり企業の 人材育成 ① ①ものづくり企業の就業動向と能力開発の現状 中小企業における製造業の人手不足※をみると、2020年に弱くなったが、2022年、2023年は新型コロナウイルス感染症 の感染拡大以前 (2019年)より強い。 ※製造業の従業員数過不足DIの推移: △18.2(2019)→1.1(2020)→△9.2(2021)→△19.0(2022)→△20.4(2023) 従業員の能

省力化投資と人への投資により生産性向上と人材確保を実現した企業事例。

【参考事例④】省力化投資と人への投資の取組 積極的な省力化投資を図り、人手不足による生産制 約の解消と、持続的な賃上げを実現した企業 株式会社森清化工（東京都墨田区） 株式会社森清化工は、機械や配管で流体を密封するた めに使用されるゴム製品「Oリング」を専門で製造する企 業。（資本金5,000万円、従業員数150名） 製造技術者を中心に人手不足が深刻化する中、製造現 場と販売管理の両面で積極的な設

小規模事業者は売上不振の割合が高く、販路開拓や人手不足等の課題を抱える。

【テーマ15】小規模事業者の経営課題 ① 小規模事業者は、中小企業と比べて売上不振の割合が高く、厳しい経営環境にある。 ② 特に小規模事業者は販路開拓や人手不足、資金繰り等の経営課題を重視する傾向にあり、こ れらの課題に対応しながら、売上げを確保し事業を持続的に発展させていくことが重要。 図1 小規模事業者は中小企業に比べて売上不振の 割合が高い 図2 小規模事業者は、販路開拓・マーケティング、

省力化投資は人手不足対応だけでなく売上高増加も期待され、特に小規模企業で取組余地が大きい。

【テーマ⑥-1】省力化投資 ① 人手不足への対応策として、採用等の人材確保に加えて省力化に向けた設備投資も必要であ るが、規模の小さな企業ほど省力化投資が進んでおらず、省力化の取組余地が大きい。 ② また、省力化投資は人手不足緩和だけでなく売上高増加にもつながることが期待される。 図1 人手不足対応の取組として、規模の小さな 企業は省力化投資の取組余地が大きい 図2 省力化投資を実施した企業では、