厚生労働省 — 令和6年版 労働経済の分析（概要） p.5

キーファクト

• 2010年以降から現在までの期間において、人手不足を感じる企業が過去よりも多く、その期間も長期にわたっている。 (雇用・労働)
• -10%ポイント: 雇用人員判断D.I.の1980年I期から1989年IV期までの平均値はマイナス10ポイント程度である。 (雇用・労働)
• -5%ポイント: 雇用人員判断D.I.の2010年I期から2023年IV期までの平均値はマイナス5ポイント程度である。 (雇用・労働)
• 10%ポイント: 雇用人員判断D.I.の1974年II期から1979年IV期までの平均値は10ポイント程度である。 (雇用・労働)
• 20%ポイント: 雇用人員判断D.I.の2000年I期から2009年IV期までの平均値は20ポイント程度である。 (雇用・労働)

このスライドの図表

• [mixed_chart] 雇用失業情勢の推移と雇用人員判断DIの推移を示す複合グラフ

抽出テキスト

Ⅱ. 人手不足への対応 これまでの人手不足局面とその背景① 過去半世紀でみると、1970年代前半（高度経済成長長期末期）、1980年代後半～1990年代前半（バブル経済 期）、2010年代以降から現在までの3期間で人手不足が生じている。 ※1990年代後半～2000年代は長期的に雇用情勢が悪化 2010年代以降は、人手不足を感じる企業が過去よりも多く、その期間も長期にわたっている。 ①雇用失業情勢の推移 （1）有効求人倍率の推移 2 (倍) 1 0 1963 70 80 90 2000 10 20 23 (年) （2）完全失業率の推移 (%) 6 5 4 3 2 1 0 1963 70 80 90 2000 10 20 23 (年) ②雇用人員判断D.I.の推移 （「過剰」-「不足」、%ポイント） 30 20 10 0 -10 -20 -30 -40 -50 1974 Ⅱ-1979 IV 平均 (1990 Ⅰ-1999 IV) 平均 (2000 Ⅰ-2009 IV) 平均 (2010 Ⅰ-2023 IV) 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 (年、期) 資料出所 ①は厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省統計局「労働力調査（基本集計）」、②は日本銀行「全国企業短期経済観測調査」をもとに作成。 4