国土交通省 — 令和7年版 国土交通白書（概要） p.5

キーファクト

• 8%: 建設技能労働者数は5年ごとに約7〜8%ずつ減少する見込み (雇用・労働)
• 93000人: 2030年のバス運転手数は9万3千人にまで減少すると推計 (インフラ)
• 34%: 物流分野の輸送力は2030年度に約34%不足する見込み (インフラ)
• 28%: バスの運転手数は2030年に必要人員全体の28%不足する見込み (インフラ)
• 36000人: 2030年のバス運転手不足数は3万6千人 (インフラ)
• 3.0%: 建設技術者数は5年ごとに約1.5〜3.0%ずつ減少する見込み (インフラ)

このスライドの図表

• [figure] figure (conf=0.92)
• [line_chart] バス運転手の将来推計と不足見込みを示す折れ線グラフ

抽出テキスト

第1章 国土交通分野における担い手不足等によるサービスの供給制約の現状と課題 国土交通省 第1節 担い手不足等によるサービスの供給制約 2 担い手側の供給量に関する将来推計と需給ギャップ 各将来推計に基づくと、建設技術者数・建設技能労働者数は、2025年以降も減少する見込み。さらに、バスの運転手数は、2030年には必要人員全体の28%不足する見込み。 【建設業における将来推計と需給ギャップ】 国勢調査を基にコーホート変化率法を用いた、建設技術者数・建設技能労働者数の将来推計。 この将来推計によれば、建設技術者数は、5年ごとに約1.5~ 3.0%ずつ減少する見込み※1。 建設技能労働者数は、おおよそ5年ごとに約7~8%ずつ減少 し、その減少率は徐々に大きくなる見込み※2。年齢階層別に見 ると、足下の2025年には約半数を50歳以上が占め、その後も 高齢化が深刻化する見込み。 建設技術者数(全産業)の将来推計 (年齢階層別) 600,000 539,490 458,480 475,200 506,450 491,195 477,130 470,711 500,000 400,000 300,000 200,000 100,000 0 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 ■15~19歳 20~29歳 30~39歳 40~49歳 50~59歳 60~64歳 65~69歳 70歳以上 ※1 ここでは建設技術者が大幅に減少した時代を含んだ変化率(2005→2010年、 2010→2015年及び2015→2020年の変化率の平均値)を用いたケースを示す。 ※2 ここでは直近の2015→2020年の変化率を用いたケースを示す。 資料)一般財団法人建設経済研究所 【物流分野における将来推計と需給ギャップ】 物流分野については、何も対策を講じなければ、輸送力が2024年度には約 14%、2030年度には約34%不足する見込み。 官民の取組等により、2024年度の試算における輸送力不足は概ね解消。他 方、2030年度には34%の輸送力不足が見込まれていることから、その解消に 向けた検討を開始。 物流輸送の将来推計(対策を講じない場合) 現状 2024年 14% 2030年 34% 資料)国土交通省 【地域公共交通(バス)における将来推計と需給ギャップ】 バス運転手の将来推計と不足見込み バス運転手数については、 2021年には11万6千人のとこ ろ、2030年には9万3千人に まで減少すると推計。 この将来推計によれば、2030 年には、必要人員が3万6千 人(必要人員全体の28%) 不足する見込み。 140(千人) ~2021実績 132 132 130 129 125 121 116 114 111 110 108 106 103 101 98 96 90 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 運転者数 ・必要人員 2022年~推計 2022年の輸送規模を維持した上で 2024年問題に対応する必要な人員 (調査年) △7(6%) △21 (16%) △36 (28%) (運転者が定年等でなければ) 現状:満足・不足 貸切:受注制限 資料)公益社団法人日本バス協会 4