厚生労働省 — 令和6年版 労働経済の分析（概要） p.2

キーファクト

• 2.5%減少: 2023年の実質賃金は前年比2.5%減少 (雇用・労働)
• 460万人: 就業希望はあるが求職していない無業者数は約460万人 (雇用・労働)
• 3.60%: 民間主要企業の賃上げ率は3.60% (雇用・労働)
• 9年連続: 正規雇用労働者は女性を中心に9年連続で増加 (雇用・労働)
• 320万人: 無業の求職者数は約320万人 (雇用・労働)
• 20万円以上: 小売・サービス分野における月額賃金の確保目標は20万円以上 (雇用・労働)

抽出テキスト

「令和6年版 労働経済の分析」のポイント 【2023年の労働経済の推移と特徴】 ○ 我が国の雇用情勢は、求人が底堅く推移する中で、改善の動きがみられた。正規雇用労働者は女性を中心に9年連続で増加。人手不足感は、新型コロナウイルス感染症の拡大前よりも強まった。（⇒2ページ） ○ 現金給与総額は3年連続で増加。民間主要企業の賃上げ率は3.60%、2年連続で前年を上回る。物価上昇により実質賃金は減少。（⇒3ページ） ※ 実質賃金：前年比▲2.5%（2022年 ▲1.0%、2021年 +0.6%） 【これまでの人手不足面とその背景】 ○ 過去半世紀でみると、1970年代前半、1980年代後半～1990年代前半、2010年代以降現在までの3期間で人手不足が生じており、2010年代以降は、人手不足を感じる企業が過去よりも多く、その期間も長期化。（⇒4ページ） ○ 人手不足には、需要増加、労働時間短縮、サービス産業化の進展等が複合的に影響。今後も人口減少や高齢化が続くことが見込まれる中、2010年代以降の人手不足は「長期かつ粘着的」となっている。（⇒5～6ページ） 【2010年代以降の人手不足の現状】 ○ 産業・職業別に労働力の不足度合い（労働力需給ギャップ）をみると、2017年以降、総じて労働力供給が労働力需要を下回り、2023年には、人手不足が相当に広い範囲の産業・職業で生じている。（⇒7ページ） ○ 労働移動について、中小企業から大企業への移動は増加傾向。我が国では、欠員率に対する賃金上昇率の感応度が高く、人手不足は賃金を引き上げる効果がある可能性がある。（⇒8ページ） 【誰もが活躍できる社会の実現】 ○ 「就業希望はあるが求職していない無業者」は約460万人、無業の求職者は約320万人。求職していない理由は「病気・けが・高齢のため」が多く、女性は「出産・育児・介護・看護のため」が多い。（⇒9ページ） ○ 女性の就業率は諸外国並みだがパート比率が高い。非労働力・失業からの就労参加は非正規雇用が中心。高齢者の就業率は国際的に高い水準だが、就業率の低下が65歳でみられるほか、60歳を境に非正規雇用比率が上昇。近年増加する外国人を含め、働きがいのある待遇改善が重要。（⇒10～12ページ） 【人手不足への対応】 ○ 介護分野、小売・サービス分野においては、人手不足緩和に向け、離職率を低下させることが重要。人手不足緩和に効果的な取組を分析すると、総じて、賃金や労働時間だけではなく、職員の負担を軽減するような機器の導入、相談体制や研修、給与制度の整備、労働環境・労働条件の改善が重要。（⇒13～14ページ） ・介護分野：介護事業所の標準的な水準以上の賃金の確保、相談支援の整備、定期的な賞与の支給、ICT機器等の導入等 ・小売・サービス分野：少なくとも月20万円以上の月額賃金の確保、研修や労働環境の整備、給与制度等の労働条件の整備等 1