厚生労働省 — 令和7年版 労働経済の分析（概要） p.10

キーファクト

• 36%: 近年における「余暇優先型」の労働者の割合 (雇用・労働)
• 44%: 1973年における「仕事優先型」の労働者の割合 (雇用・労働)
• 23%: 近年における「仕事優先型」の労働者の割合 (雇用・労働)
• 38%: 近年における「余暇・仕事両立型」の労働者の割合 (雇用・労働)

抽出テキスト

第Ⅱ部第3章:企業と労働者の関係性の変化や労働者の意識変化に対応した雇用管理 ◆我が国が持続的な経済成長を実現するためには、労働生産性の向上に加え、多様な労働者の 労働参加を促し、企業が直面する人手不足を緩和していくことが必要である。我が国では、 日本的雇用慣行の変化や転職市場の拡大に加え、ワーク・ライフ・バランスへの関心の高ま りなど、雇用を取り巻く環境に様々な変化が生じている。 ◆企業と労働者の関係性についてみると、転職者が増加するとともに、新卒で採用された時か ら継続的に同一企業に就業している「生え抜き社員」割合は低下し、年功的な賃金体系の賃 金上昇幅が鈍化している。【図16・図17】 ◆労働者の就業意識も変化しており、仕事と余暇のあり方に対する意識をみると、1973年には 「仕事優先型」の割合が約44%と高かったが、近年では「仕事優先型」の割合は約23%まで 下がり、「余暇・仕事両立型」(約38%)と「余暇優先型」(約36%)の割合が高くなって おり、多様化がみられる。【図18】 ◆若年層ほど、仕事内容よりも賃金水準を重視し、自己成長への関心が高いなどの傾向がみら れる。また、「働きやすい」と感じているグループの方が継続就業希望が高い傾向にあり、 職場環境の改善は社員の継続就業につながることが示唆される。【図19・図20・図21】 ◆雇用を取り巻く環境変化に対応して企業が人材を確保するためには、賃金及び福利厚生と いった処遇改善に加え、賃金以外の労働条件の改善や働きやすい職場環境整備など、労働者 それぞれの意識やライフイベントに合わせた働き方を可能とする柔軟な雇用管理を行うこと が重要。 8