厚生労働省 — 令和6年版 労働経済の分析（概要） p.8

キーファクト

• 25687万時間: 2023年の宿泊業、飲食サービス業の労働力需給ギャップは25,687万時間である (雇用・労働)
• 150550万時間: 2023年の労働力需給ギャップの合計は150,550万時間である (雇用・労働)
• 8973万時間: 2023年の生活関連サービス業、娯楽業の労働力需給ギャップは8,973万時間である (雇用・労働)
• 20417万時間: 2023年の卸売業、小売業の労働力需給ギャップは20,417万時間である (雇用・労働)
• 28456万時間: 2023年の建設業における労働力需給ギャップは28,456万時間である (雇用・労働)
• 25290万時間: 2023年の医療、福祉の労働力需給ギャップは25,290万時間である (雇用・労働)
• 12118万時間: 2023年の製造業の労働力需給ギャップは12,118万時間である (雇用・労働)
• 4921万時間: 2023年の運輸業、郵便業の労働力需給ギャップは4,921万時間である (雇用・労働)

このスライドの図表

• [mixed_chart] 産業・職業別の労働力需給ギャップの推移を示す複合グラフ。棒グラフと折れ線グラフを組み合わせて、労働力需要、労働力供給、およびそのギャップ（右目盛り）の推移を示している。

抽出テキスト

Ⅱ 2010年代以降の人手不足の現状 最大限の労働力供給が行われたとして試算しても、2017年以降、総じて労働力供給が労働力需要を下回っている。 産業・職業別に、労働力需給ギャップ（労働力供給量の不足）を労働時間でみると、2010年代以降は、「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」「医療、福祉」等でマイナスがみられる。 人手不足の産業・職業の範囲が広がっている。 ①労働力需要・供給、ギャップの推移 (億時間) 1.200 労働力需要 1.170 1.140 1.110 1.080 1.050 1.020 2013 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 (年) 労働力供給 ギャップ(右目盛) 供給不足(需要過多) ③労働力需給ギャップ (1) 2013年 (万時間) 管理的職 専門的・ 技術的職 事務従事者 販売従事者 サービス業従事者 保安職業従事者 生産工程従事者 輸送・機 械運転従事者 建設・採 掘従事者 運搬・清 掃・包装等 從事者 計 鉱業、採石、砂利採取業 製造業 79 474 381 7,663 7,033 15,630 電気・ガス・熱供給・水道業 0 情報通信業 155 運輸業、郵便業 92 616 708 卸売業、小売業 0 金融業、保険業 0 不動産業、物品賃貸業 0 宿泊業、飲食サービス業 56 391 757 1,205 生活関連サービス業、娯楽業 0 教育、学習支援業 9 128 医療、福祉 0 複合サービス事業 0 サービス業(他に分類されないもの) 1,214 44 1,258 計 145 957 912 381 119 8,877 616 7,152 0 19,159 ②産業別 労働力需要・供給、ギャップの推移 (2) 2023年 (1) 製造業 (億時間) (2) 情報通信業 (億時間) (3) 運輸業、郵便業 (億時間) (万時間) 230 10 70 10 90 労働力供給 労働力供給 労働力供給 220 60 80 労働力需要 労働力需要 労働力需要 210 50 70 200 40 60 190 30 50 180 20 40 170 10 30 160 0 20 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 (年) 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 (年) 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 (年) ギャップ(右目盛) ギャップ(右目盛) ギャップ(右目盛) 供給不足(需要過多) 供給不足(需要過多) 供給不足(需要過多) (4) 卸売業、小売業 (億時間) (5) 宿泊業、飲食サービス業 (億時間) (6) 医療、福祉 (億時間) 220 10 80 10 170 労働力供給 労働力供給 労働力供給 210 70 160 労働力需要 労働力需要 労働力需要 200 60 150 190 50 140 180 40 130 170 30 120 160 20 110 10 100 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 (年) 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 (年) 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 (年) ギャップ(右目盛) ギャップ(右目盛) ギャップ(右目盛) 供給不足(需要過多) 供給不足(需要過多) 供給不足(需要過多) 資料出所 厚生労働省「雇用動向調査」「職業安定業務統計」「総務省「労働力調査(基本集計)」をもとに作成。 (注)「労働力需給ギャップ」は長期的に賃金等が変化することにより調整されると考えられることや、「労働力供給」はあくまで「今労働市場に参入している者が最大限供給できると 考えられる労働力」であり、その時点で非労働力であったって、労働参加に意欲的な者いる潜在的な労働力供給を含まないことに留意。