厚生労働省 — 令和6年版 労働経済の分析（概要） p.14

キーファクト

• 13.8%: 100人以上（その他）の2022年の入職率は13.8%である (雇用・労働)
• 14.8%: 100人未満（その他）の2022年の離職率は14.8%である (雇用・労働)
• 16.3%: 100人以上（政令指定都市、東京23区）の2022年の入職率は16.3%である (雇用・労働)
• 14.4%: 100人以上（政令指定都市、東京23区）の2022年の離職率は14.4%である (雇用・労働)
• 19.1%: 100人未満（政令指定都市、東京23区）の2022年の入職率は19.1%である (雇用・労働)
• 17.3%: 100人未満（その他）の2022年の入職率は17.3%である (雇用・労働)
• 13.2%: 100人以上（その他）の2022年の離職率は13.2%である (雇用・労働)
• 15.7%: 100人未満（政令指定都市、東京23区）の2022年の離職率は15.7%である (雇用・労働)

このスライドの図表

• [mixed_chart] 介護事業所の入職率・離職率の推移と、介護分野における人手不足の状況を示す複合グラフ。
• [mixed_chart] 介護事業所の「人手不足感」と「入職率・離職率」の関係を示す複合グラフ。左側は人手不足感と入職率の関係を棒グラフで、右側は人手不足感と離職率の関係を棒グラフで示しており、それぞれに折れ線グラフが重ねられています。

抽出テキスト

Ⅱ 人手不足への対応（介護分野における人手不足の状況と取組の効果） 介護分野では、都市部や規模の大きい事業所において人手不足感が強くなっている。 入職率は低下傾向で推移しており、人手不足への対応としては、まずは離職率を下げていくことが重要。 人手不足の緩和に効果がある取組は、その程度によって違いがあるが、介護事業所の平均的な水準以上の賃金水準の確保、相談支援の整備、定期的な賞与の支給、ICT機器等の導入が重要。 ①介護分野を取り巻く人手不足の状況 （「過剰」-「不足」、%ポイント） 100人未満（それ以外） 100人未満（政令指定都市、東京23区） -55 -60 -65 -70 -75 -80 -85 2015 16 17 18 19 20 21 22 (年) ②介護事業所の人手不足と入職率・離職率の関係 （1）人手不足感と入職率の関係 （2）人手不足感と離職率の関係 25 25 (%) (%) 20 20 15 15 10 10 0 0 大いに不足 不足 やや不足 大いに不足 不足 やや不足 ③介護事業所の入職率・離職率の推移 （1）100人未満（政令指定都市、東京23区） (%) 25 20 15 10 離職率 入職率 2015 16 17 18 19 20 21 22 (年) （3）100人未満（その他） (%) 25 20 15 10 離職率 入職率 2015 16 17 18 19 20 21 22 (年) （2）100人以上（政令指定都市、東京23区） (%) 25 20 15 10 離職率 入職率 2015 16 17 18 19 20 21 22 (年) （4）100人以上（その他） (%) 25 20 15 10 離職率 入職率 2015 16 17 18 19 20 21 22 (年) <計量分析の結果> ○人手が「大いに不足」「不足」している場合に効果的な取組 ・職員の身体的な負担を軽減するような介護福祉機器の導入 ※入浴の補助に資するものや、車椅子のまま利用できるリフトや体重計等は特に効果あり。 ・相談体制の整備 ○人手が「やや不足」している場合に効果的な取組 ・標準的な介護事業所よりも10%程度高い賃金の支給 ・定期的な賞与の支給 ・事務負担を軽減するようなICT機器等の導入 ※給与計算等を一元化するシステムや情報共有システムを活用した他事業所との連携システム等 資料出所 （公財）介護労働安定センター「介護労働実態調査」の個票をもとに作成。 (注) <計量分析の結果>は令和2～4年度の同調査を分析したもの。 13