厚生労働省 — 令和6年版 労働経済の分析（概要） p.15

キーファクト

• 20時間以上: 月20時間以上の時間外労働は人手確保にマイナスの効果 (雇用・労働)
• 20万円以上: 正社員では少なくとも月20万円以上の月額賃金が人手確保にプラスの効果 (雇用・労働)

抽出テキスト

Ⅱ 人手不足への対応（小売・サービス分野における人手不足の現状と取組の効果） > 小売・サービス分野においては、正社員、パート・アルバイトともに、半数以上の事業所が人手不足。 > 人手適正・過剰事業所と人手不足事業所との間では、入職率よりも離職率に差がある。小売・サービス事業所でも、人手不足解消には、労働条件整備に積極的に取り組み、離職を防止することが重要。 > 特に正社員の人手不足に効果的な取組は、一定水準以上の月額賃金の確保、研修や労働環境の整備、給与制度等の労働条件の整備等があげられる。 ①小売・サービス事業所における人員の過不足状況 （実施率、％） （1）正社員 人手不足 人手適正 人手過剰 正社員 パート・アルバイト ③小売・サービス事業所の 人材確保・採用の取組 （実施率、％） （2）パート・アルバイト 人手不足事業所 人手適正・ 過剰事業所 人手不足事業所 人手適正・ 過剰事業所 求人募集時の賃金の引上げ 柔軟な働き方 に向けた制度 の整備 採用対象の募集年齢の拡大 採用時や一定期間経過後の 祝い金を支給 採用時や一定期間経過後の 祝い金を支給 高年齢者の雇用の実施 （65～69歳） 定年延長（60歳より上に 定年を設定） 高年齢者の雇用の実施 （70歳以上） 定年延長（60歳より上に 定年を設定） 採用経路の多様化 正社員登用制度の導入 外国人の採用 その他 採用時や一定期間経過後の 祝い金を支給 高年齢者の雇用の実施 （65～69歳） 定年延長（60歳より上に 定年を設定） 高年齢者の雇用の実施 （70歳以上） 定年延長（60歳より上に 定年を設定） 採用経路の多様化 正社員登用制度の導入 外国人の採用 その他 ②小売・サービス事業所の人手不足と入職率・離職率の関係 （1）正社員 人職率の分布 （2）正社員 離職率の分布 人手不足事業所 人手適正・ 過剰事業所 人手不足事業所 人手適正・ 過剰事業所 （入職率） （離職率） <計量分析の結果> ○正社員では少なくとも月20万円以上の月額賃金（残業代、 ボーナスを除く）であると、人手確保にプラスの効果。 ○賃金等に加え、①事務やバックヤードでの業務負担を軽減す る取組、②多様な人材が活躍できる環境の整備、③仕事の 内容やスキルを評価して給料に反映させる仕組みの整備が、 正社員の人手不足緩和に効果がある可能性。 ○月20時間以上の時間外労働は、人手確保にマイナスの効果。 資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「人手不足とその対応に係る調査」（2024年）の個票をもとに作成。 14