厚生労働省 — 令和6年版 労働経済の分析（概要） p.9

キーファクト

• 1.54係数: 日本の欠員率に対する賃金上昇率の回帰式はy=1.54x-2.42である (雇用・労働)
• 1.87係数: ドイツの欠員率に対する賃金上昇率の回帰式はy=1.87x-0.39である (雇用・労働)
• 1.55係数: イギリスの欠員率に対する賃金上昇率の回帰式はy=1.55x-0.75である (雇用・労働)
• 0.45係数: アメリカの欠員率に対する賃金上昇率の回帰式はy=0.45x+1.48である (雇用・労働)
• 0.8相関係数: アメリカの生産性上昇率と賃金上昇率の相関係数は0.8程度である (雇用・労働)
• 0.6相関係数: 日本の生産性上昇率と賃金上昇率の相関係数は0.6程度である (雇用・労働)
• 0.5相関係数: イギリスの生産性上昇率と賃金上昇率の相関係数は0.5程度である (雇用・労働)
• 0.8相関係数: ドイツの生産性上昇率と賃金上昇率の相関係数は0.8程度である (雇用・労働)

このスライドの図表

• [mixed_chart] 労働移動と賃金・生産性に関するグラフ群

抽出テキスト

Ⅱ 人手不足と労働移動／賃金の関係 人手不足の中、特に中小企業から大企業への労働移動が活発化。 日本はアメリカと比べて欠員率に対する賃金の感応度が高く、今後の欠員率の高まりが賃金上昇に繋がっ ていく可能性。 ①企業規模間の労働移動 （１）１，０００人企業からの転職 （％） 7 6 5 4 3 2 1 0 2000 10 20 22 （年） （１）日本 （賃金上昇率、％） 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 0 2 4 6 8 （欠員率、％） （２）１００～９９９人企業からの転職 （％） 7 6 5 4 3 2 1 0 2000 10 20 22 （年） （３）５～９９人企業からの転職 （％） 7 6 5 4 3 2 1 0 2000 10 20 22 （年） 1,000人以上→1,000人以上 1,000人以上→100～999人 1,000人以上→5～99人 100～999人→1,000人以上 100～999人→100～999人 100～999人→5～99人 5～99人→1,000人以上 5～99人→100～999人 5～99人→5～99人 （相関係数） 0.8 0.6 0.4 0.2 0.0 日本 （１）欠員率と賃金上昇率 （賃金上昇率、％） 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 0 2 4 6 8 （欠員率、％） （２）ドイツ （賃金上昇率、％） 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 0 2 4 6 8 （欠員率、％） （３）イギリス （賃金上昇率、％） 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 0 2 4 6 8 （欠員率、％） （４）アメリカ （賃金上昇率、％） 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 0 2 4 6 8 （欠員率、％） ②人手不足と賃金 ③生産性と賃金 （１）日本 （賃金上昇率、％） 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 -10 -5 0 5 10 （生産性上昇率、％） （２）ドイツ （賃金上昇率、％） 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 -10 -5 0 5 10 （生産性上昇率、％） （３）イギリス （賃金上昇率、％） 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 -10 -5 0 5 10 （生産性上昇率、％） （４）アメリカ （賃金上昇率、％） 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 -10 -5 0 5 10 （生産性上昇率、％） ④欠員率と生産性上昇率、賃金上昇率の相関係数 （相関係数） 0.8 0.6 0.4 0.2 0.0 日本 ドイツ イギリス アメリカ （２）生産性上昇率と賃金上昇率 （相関係数） 0.8 0.6 0.4 0.2 0.0 日本 ドイツ イギリス アメリカ 資料出所 ①は厚生労働省「雇用動向調査」、②③④は厚生労働省「雇用動向調査」、内閣府「国民経済計算」、OECDstat, United States Bureau of Economic Analysisをもとに作成。 8