経済産業省 — 2024年版 ものづくり白書（概要） p.7

キーファクト

• 70.4%: OFF-JTを実施した全産業・正社員の事業所割合（2022年度） (雇用・労働)
• 69.1%: 効果を実感している企業における昇給（基本給の引き上げ）実施率 (雇用・労働)
• -20.4DI: 中小企業における製造業の従業員数過不足DI（2023年） (雇用・労働)
• 71.7%: OFF-JTを実施した製造業・正社員の事業所割合（2022年度） (雇用・労働)
• 61.1%: 効果を実感している企業における改善提案の奨励実施率 (雇用・労働)
• 29.6%: OFF-JTを実施した全産業・正社員以外の事業所割合（2022年度） (雇用・労働)
• 26.9%: OFF-JTを実施した製造業・正社員以外の事業所割合（2022年度） (雇用・労働)
• 60%程度: 能力開発の効果を実感している企業の割合 (雇用・労働)

このスライドの図表

• [mixed_chart] 新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準に戻っていない割合を示す複合グラフ（折れ線グラフと棒グラフ）

抽出テキスト

ものづくり企業の 人材育成 ① ①ものづくり企業の就業動向と能力開発の現状 中小企業における製造業の人手不足※をみると、2020年に弱くなったが、2022年、2023年は新型コロナウイルス感染症 の感染拡大以前 (2019年)より強い。 ※製造業の従業員数過不足DIの推移: △18.2(2019)→1.1(2020)→△9.2(2021)→△19.0(2022)→△20.4(2023) 従業員の能力開発を実施した事業所の割合は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の水準には戻っていない。 OFF-JTを実施した事業所の割合の推移 (%) 76.6 75.7 70.4 71.7 85 60 76.4 75.1 70.4 35.0 39.5 30.6 29.8 29.6 30.5 26.9 23.7 22 10 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 (年度調査) 備考:調査年度の前年度一年間に実施したOFF-JTについて調査したもの。 資料:厚生労働省「能力開発基本調査(事業所調査)」(2023年6月) ②能力開発の取組と効果 ・ 能力開発を行っている企業のうち、経営面または人事面の効果を「実感している」、「やや実感している」とした企業は6割程度。 その中で経営面と人事面どちらも効果を「実感している」とした企業(1割程度)について分析すると、能力開発周辺の仕組みの 整備※に取り組んでいる割合が高い。※能力評価制度の導入、身に付けた能力を発揮するための人事上の措置(配置転換など)、処遇への反映 環境整備 実務で発揮するための取組 処遇への反映(正社員) 改善提案の奨励 61.1% そのままの配置で身に付けた 74.4% 昇給(基本給の引き上げ) 69.1% 50.3% 能力・スキルに関連する業務を指示 67.2% 54.0% 56.5% 身に付けた能力・スキルに関連する 53.1% 賞与への反映 59.0% 能力評価制度の導入 40.3% 部署・担当への異動・配置転換 34.7% 52.4% 40.5% 役職等の昇進・昇格 48.5% 36.3% 49.7% プロジェクトチーム等の人選での 25.0% 技能手当や資格手当など 42.9% 目標管理を通じた 能力の棚卸し 27.4% 身に付けた能力・スキルの考慮 13.2% 能力に関する手当の支給(※以外) 37.1% 38.9% 資格取得などに対する一時金の支給 29.3% 自社の能力 マップの作成 28.5% 社内公募制度の導入 6.8% 経営面・人事面のいずれも「効果を感じている」 23.7% ※デジタル技術に特化した 7.1% 3.1% と回答した企業(n=324) 能力に関する手当の支給 3.3% 38.3% 退職して学び・学び直しを行った 6.2% 「効果を感じている」と回答しなかった企業 23.0% 者が会社に復帰できる制度の設定 1.8% (n=2,439) 特に反映させていない 6.8% 10.2% 備考:【環境整備】、【実務で発揮するための取組】は、複数回答上位5位の回答。また、【実務で発揮するための取組】は正社員または正社員以外に対して取組を行っている企業の割合。 資料:JILPT「ものづくり企業の 人材育成・処遇とデジタル化に関する調査」(2024年5月) 6