第六次環境基本計画は、新たな成長と循環共生型社会の実現を目指す。

第1章 第六次環境基本計画が目指すもの 目指すべき社会の姿：循環共生型社会／6つの重点戦略 目指すべき社会の姿を「循環共生型社会」（第五次環境基本計画で提唱）とし、「環境収容力を守り環境の質を上げることによって経済社会全体が成長・発展できる文明」と概念を発展させる。地上資源を基調とし、資源循環を進め、化石燃料などからなる地下資源への依存度を下げ、可能な限り新たな資源投入の低減を目指す。 第六次環境

環境価値を経済成長に結びつけ、高付加価値化と新たな成長を目指す。

第1章 第六次環境基本計画が目指すもの 環境価値を活用した経済全体の高付加価値化など「新たな成長」の経済成長への貢献 「長期的な停滞」に代表される、環境問題を生む経済社会の構造的な問題を解決するためには、「変え方を変える」姿勢が求められる。 ①ストック重視：GDPに代表されるフローだけでなく、自然資本などのストックの充実が不可欠 ②長期的な視点：企業にとって、目先だけでなく、長期的な視点に立った投

令和6年版 環境白書（概要）

第1章 第六次環境基本計画が目指すもの 鍵となるのは「自然資本の維持・回復・充実」 私たちの暮らしは、自然の恵みの上に成り立つ。この環境負荷の総量を抑えて自然資本がこれ以上損なわれることを防ぎ、気候変動、生物多様性及び汚染の危機を回避するとともに、良好な環境を創出し、持続可能な形で利用することによって、「ウェルビーイング/高い生活の質」に結びつけていくことが必要。 私たちの経済社会は、森林、土壌、

第六次環境基本計画は、環境保全を通じた国民の幸福度向上と経済成長の両立を目指す。

第1章 第六次環境基本計画が目指すもの 将来にわたって「ウェルビーイング/ 高い生活の質」をもたらす「新たな成長」 第六次環境基本計画の特徴は、「環境の保全を通じて、現在及び将来の国民一人一人の生活の質、幸福度 、ウェルビーイング、経済厚生の向上」を最上位の目的として掲げている。 現下の環境危機を克服するためには、文明の転換、経済社会システムの変革が必要。 環境政策を起点として、経済・社会的な課題

令和6年版 環境白書（概要）

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（企業の状況） 国土交通省 観光庁 ○宿泊業の売上高は、緩やかな増加傾向が続いている。 ○観光需要が回復する一方、観光地や観光産業における人材不足や生産性の低さ等、供給面の課題が顕在化。 (図表 I-23) 売上高の推移 (図表 I-24) 企業の雇用人員判断D.Iの推移 (億円) 30,000 3,000,000 (%ポイント) 40 25,000 2,500,000

水俣病対策の経験から、初期対応の重要性や、環境再生と復興におけるコミュニティの役割を学ぶ。

第1章 第六次環境基本計画が目指すもの 人の命と健康を守る環境行政の不変の原点「水俣」 水俣病対策については、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定・補償や1995年及び2009年の二度の政治解決による救済が行なわれるとともに、医療・福祉の充実や地域づくりの取組も進められてきたもの の、現在なお認定申請や訴訟は継続しており、水俣病問題は終わっていない。「水俣病被害者の救済及び水 俣病問題の解

我が国のエコロジカル・フットプリントはバイオキャパシティを上回り、資源輸入に依存。循環型経済構築が不可欠。

第1章 第六次環境基本計画が目指すもの 持続可能な社会の実現に向けた課題（経済、社会、環境） ② エネルギー、資源、食料の生産・調達・運搬は外交・安全保障上の重要な課題であるとともに、環境問題と深く 関わっており、気候変動が人類の存在そのものに関わる安全保障上の問題であるとの認識、いわゆる「気候安 全保障」の認識が浸透。 新型コロナウイルス感染症の世界的大流行、ロシアによるウクライナ侵略等、歴史的

令和6年版 環境白書（概要）

第1章 第六次環境基本計画が目指すもの 持続可能な社会の実現に向けた課題 (経済、社会、環境) ① 我が国は、世界に先駆けて高齢化、人口減少しており、高齢化、人口減少が進む社会において経済社会を維 持する独自モデルを構築することが必要。一方、炭素生産性などは主要国の中で低い水準。今後、低炭素化に 向けた取組の加速化が必要。 環境への取組を通じてどのように経済・社会を統合的に向上させていくかを考える

2023年は世界各地で異常気象が多発し、気候変動問題は危機的な状況にある。

第1章 第六次環境基本計画が目指すもの 2023年の気象災害から見る気候変動問題 国内外で深刻な気象災害等が発生し、地球温暖化の進行に伴い、今後、豪雨や猛暑のリスクが更に高まると 予想されており、気候変動問題は危機的な状況にある。 世界気象機関(WMO)や気象庁の報告によれば、2023年も世界各地で様々な気象災害が発生。また、WMOは、2023年は、エルニーニョ 現象と気候変動が重なり、6~12月

地球温暖化による異常気象や生物多様性の損失は、人類にとって重大なリスクとなる。

第1章 第六次環境基本計画が目指すもの 環境の危機（地球温暖化による大雨や記録的な高温への影響/生物多様性の現況/汚染の現状） 「グローバルリスク報告書2024」では、今後10年間に直面する最も深刻な10のリスクのうち、5つは環境関連のリスク（異常気象、地球システムの危機的変化、生物多様性の損失、天然資源の不足、汚染）。環境問題が人類の「経済」「社会」の最も重大なリスクになると分析。 1850年か

第六次環境基本計画は、環境・経済・社会の統合的向上を目指し、自然再興、炭素中立、循環経済の実現を推進する。

第1部の構成 第1章 第六次環境基本計画が目指すもの 環境・経済・社会の統合的向上など環境政策が全体として目指すべき大きなビジョンを示すとともに、今後5年間程度を見据えた施策の方向性を示す。 第六次環境基本計画の策定、気候変動、環境の危機、経済、社会、環境の状況、環境行政の不変の原点「水 俣」、ウェルビーイング/高い生活の質、新たな成長、自然資本、環境価値、循環共生型社会など。 第2章 自然再興・

令和6年版環境白書等は、新たな成長とウェルビーイングの実現を目指す。

令和6年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 概要 概要 白書の構成 設定 特集として 毎年のものの 策の動向について分 野ごとに詳細を記述) 特集テーマを 毎定例のもの 環境基本法第12条に基づき、毎年、環境の状況、環境の保全 に関して講じた施策及び講じようとする施策を取りまとめ。 例年、5月頃の与党部会での審査ののち、環境の日（6月5 日）に合わせ、6月上旬に閣議決定。 循環型社会白書

令和6年版の環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書の要約版。

令和 6 年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 （要約） 令和 6 年 6 月 環境 省 SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS National Parks of Japan デコ活 くらしの中のエコろがけ Re-Style より良い暮らしを未来につなぐ。 ちいさな、できること。 Plastics Smart つなげよう、 支えよう 森里川海

観光立国推進基本計画に基づき、持続可能な観光地域づくり、インバウンド誘客、国内交流拡大を推進する。

令和5年度に講じた施策・令和6年度に講じようとする施策 国土交通省 観光庁 観光立国推進基本計画に掲げる3つの戦略に基づき、各種施策を推進していく。 持続可能な観光地域づくり 観光産業の収益力・生産性を向上させ、地域社会・経済に好循環を生む仕組みづくりを推進 ■観光地・観光産業の再生・高付加価値化 ■オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進 ■観光地・観光産業における人材不足対策

令和6年版 観光白書（概要）

訪日外国人旅行者の地方誘客と消費拡大に向けて（まとめ） 国土交通省 観光庁 ○ これまでの分析結果や3地域の取組事例から、インバウンド客の地方での消費拡大に向けては、 ・豊かな自然や文化・食など、地域独自の資源を生かした地域ならではの質の高い体験コンテンツの造成・磨き上げ ・地域内外の様々な主体との連携等による広域周遊の促進や戦略的な発信 ・滞在体験の魅力向上等による長期滞在の促進が必要。 ○ さ

令和6年版 観光白書（概要）

地域の取組事例③ 熊本県 国土交通省 観光庁 ○ 自然・文化・産業等の地域資源を観光に利活用し、各資源の保全や再生につなげる好循環の仕組みを構築。サステナブルな滞 在拠点を目指し、宿泊施設の高付加価値化等による滞在促進や受入環境の整備・強化等の取組を実施。 ○ 各種取組により、コロナ前より旅行消費額や延べ宿泊者数等が増加。阿蘇は「世界の持続可能な観光地100選」に選定。 ○ 収益性の向上や収益の地

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地域の取組事例② 石川県 国土交通省 観光庁 地域の観光資源と親和性の高い欧米豪富裕層を明確なターゲットとして設定し、石川ならではの伝統文化をいかした高付加価値体験コンテンツの充実、宿泊施設等の高付加価値化、多様な主体との連携による周遊促進など様々な取組を実施。各種取組により、旅行消費額や延べ宿泊者数等が増加。特に欧米豪客の訪問・滞在が顕著に増加しているのが特徴。今後は持続可能な観光の実現に向け、

岩手県は、自然資源を活用した広域周遊や宿泊施設整備等により、観光客数増加や訪問の広域化を実現。

地域の取組事例①岩手県（東北エリア） 国土交通省 観光庁 東北各地の豊かな自然資源をいかした観光ルートの発信等により広域周遊を促進。国際競争力の高いスノーリゾート形成や国 立公園の活用等による滞在体験の魅力向上、上質な宿泊施設の整備等を通じ長期滞在の促進にも取り組んでいる。 各種取組により、旅行消費額や欧米客等の延べ宿泊者数等がコロナ前より増加したほか、東北地域内の訪問が広域化。 今後は高付加価値

観光庁は高付加価値旅行者の誘客強化のため、モデル観光地を選定し、3地域の取組事例を紹介。

訪日外国人旅行者の地方誘客と消費拡大に向けて（地域の取組事例） 国土交通省 観光庁 観光庁では、地方誘客や地方での消費拡大に向け、特に高付加価値旅行者の地方への誘客を強化するため、総合的な施策を集中的に実施 する「高付加価値なインバウンド観光地づくり モデル観光地」を2023年3月に選定。 これらの地域から、県別のインバウンド観光指標の回復が堅調な3エリアを事例として選定し、各エリアでの取組や成果

令和6年版 観光白書（概要）

地方部におけるインバウンド観光の動向（都道府県の状況） 国土交通省 観光庁 ○ 地方部の道県別の状況をみると、外国人延べ宿泊者数、旅行消費額ともに北海道、福岡県及び沖縄県に集中。 ○ コロナ前と比べると、外国人延べ宿泊者数は高知県、栃木県、九州各県等で増加しており、欧米豪に絞ると沖縄県、石川県 や四国各県の増加率が高いなど、県別に誘客状況や回復度合いは異なる。 (図表 I-57) 地方部における道