経営者保証に関する取組み

経営者保証による債権回収額が僅かであることを踏まえ、保証債務の判断や回収に要する事務の時間、顧客との関係構築の時間に使いたいとの考えの下、原則、経営者保証を徴求しない取組みを実施

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.85

経済・市場環境の不透明性とストレステスト活用

経済・市場環境の不透明性が昨年以上に高まる中で、ストレステストを通じて潜在的なリスク・リターンを把握し、経営戦略策定に活用しているか。また、ストレステストを通じて潜在的なリスク・リターンを把握し、経営戦略策定に活用しているか。また、ストレス状況を想定しつつ、中長期的な経営戦略や資本の十分性を\n含む資本政策を議論しているか。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.96

技術協力の成果

金融制度整備や金融当局の能力向上等に取り組んだ

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.149

モニタリングで明らかになった課題

・経営計画・収益計画の策定と着実な実行

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.79

送金にかかるXML電文への移行化

送金にかかるXML電文への移行化（本年12月に「全銀EDIシステム」稼働）の着実な推進

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.23

代理店手数料の合理性説明の促進

代理店手数料については、その原資が保険契約者負担の保険料であることも踏まえ、各社、保険契約者に代理店手数料の合理性を適切に説明できるよう、_取り組んでいくことが望ましい。こうしたことから、各保険会社が各種の取組みについて前向きに取り組むよう、深度ある対話を行う。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.107

TCFD普及

また、SDGs推進の一環として、TCFDによる提言の普及・浸透に

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.143

金融・非金融の垣根を越えた連携

退職世代等には、家事代行や見守りサービス、医療、ヘルスケア等の非金融ニーズがあり、そうしたニーズに対し、金融機関は、グループ内外の金融サービス主体との連携のみならず、地域の非金融のサービス主体と連携することが望ましいとの指摘がある

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.47

サイバーセキュリティ連携とフィンテック協力枠組み強化

また、国際的なサイバーセキュリティに関する取組みについて各国当局と連携していく（Ⅲ．１．（２）。⑩参照）ほか、海外当局とのフィンテック推進に向けた協力枠組みの構築を強化する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.31

国民の生涯を通じた安定的な資産形成を支援する制度のあり方

国民の生涯を通じた安定的な資産形成を支援する制度のあり方について、英国ISAも参考とし、他省庁と連携し、具体的な検討を行う。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.8

金融サービスの位置づけと重要性

金融サービス自体が、もはや単なる「サービス」ではなく、社会・経済の基盤インフラとしての性格を強めており、その機能・リスクを適切に評価し、同一の機能・同一のリスクに対しては同一のルールの適用を徹底することが重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.35

モニタリング手法の改善と自主的改善対応の支援

こうした必要性を踏まえ、モニタリング深度を上げ、進捗状況の把握、確認された問題点のフォローアップに留まらず、過去の事例も踏まえ、問題となりやすい事項について詳細に検証・議論することを通じ、金融機関に気づきを促すことで自主的な改善対応を支援することに力点を置く手法を取り入れた。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.125

平成28事務年度以降の行政対応

これを受け、平成28事務年度以降、不適切な勧誘等を行う業者・業務実態のない業者等に対して業務廃止命令等の行政対応を行ったが、今後とも問題のある特例業者に対し、厳正な対応を行っていく必要がある。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.116

本事務年度の方針

有識者検討会の報告を踏まえ、店頭FX業者に対して、決済リスク管理の強化に向けた体制の整備や、その体制に基づく適切な業務運営の確保等を求めるため、必要な制度整備を行っていく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.64

許認可等審査プロセスの効率化

許認可等にかかる審査プロセスについては、予見可能性を確保しながら効率化を図ることが重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.155

オープン・アーキテクチャによるイノベーション推進

オープン・アーキテクチャによるイノベーションの推進

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.28

金融協力の進展

市場監視やマクロプルーデンス分野における協力関係を強化

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.149

将来の信用リスク増大への対応

将来の信用リスク増大が懸念されるポートフォリオについて、先行を見据え予想損失に基づく引当が検討されている。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.97

3メガバンクの融資規律

融資規律の弛緩と考えられる事案が見られ、適切な与信運営に課題がある。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.97

円滑な事業承継に向けた支援

円滑な事業承継に向けた支援

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.87

高齢者資産活用政策

当該とりまとめでは、上記の課題や指摘事項への対応として、①就労・積立・運用・運用の継続による所得形成、②資産の有効活用・取引、③長生きへの備え、④高齢者が安心して資産の有効活用を行うための環境整備の四つの視点から検討を進めることとしている。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.48

高齢社会金融サービス中間取りまとめ

高齢化が進展する現状や退職世代等が抱える課題について整理した「高齢社会における金融サービスのあり方」を中間的にとりまとめ、本年7月に公表した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.48

モニタリングで明らかになった課題

・中長期的な視点を持たず、中長期の採算性を度外視した低金利貸出を拡大

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.79

仮想通貨相談受付状況

金融サービス利用者相談室における仮想通貨（暗号資産）に関する相談受付状況

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.129