早期警戒制度の枠組みに基づくモニタリング

早期警戒制度の枠組みに基づき、地域金融機関の持続可能な収益性や将来にわたる健全性に着目したモニタリングを行い、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた早期の経営改善を促していく。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.96

オンライン本人確認方法の導入

警察庁と協議を行い、昨年11月、本人の顔画像等を活用したオンラインで完結する本人確認方法を導入した

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.11

【本事務年度の方針】

多重債務発生予防のための金融経済教育の推進

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.73

データの利活用による高度なサービス提供について言及

データの利活用による高度なサービス提供

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.9

金融機関の取り組み促進

FinTech Innovation Hubによる情報収集や支援等を行いつつ、利用者ニーズに即した金融サービスが提供されるよう、情報銀行の活用や手数料収入につながる情報ビジネスも含め、様々なデータの利活用に関する金融機関の戦略的取組みを促進する。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.10

ギャンブル等依存症対策

ギャンブル等依存症対策については、ギャンブル等依存症対策基本法の施行を踏まえ

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.73

投資運用業者の主要経営課題

そこで各社から示された主要経営課題は、①運用対象や手法の多様化を図るためのグローバル運用体制強化への取組み（しっかりとした運用体制の下での外部委託を含む）、②担い手である運用専門人材の確保・育成・処遇の見直し、③運用体制の基盤となるシステム・インフラの革新であった。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.40

金融市場の分断回避

金融庁、金融安定理事会（FSB）市場分断分科会ワークショップの担当議長及びIOSCOクロスボーダー規制タスクフォース部会の共同議長に就任し、議論を主導した。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.127

教材の試験的活用と改善

また、こうした教材を実際に現場で試験的に使うことを通じて、更なる改善を行う。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.27

経営戦略の重要性

このためには、経営陣が、確固たる経営理念を確立し、これと整合的な経営戦略・計画を策定し、例えば、本部においてはコスト・リターンのバランスの確保を図りつつ営業店との連携強化を進める一方、営業店においては顧客本位の営業を行うことにより経営戦略を実践するなど、経営戦略・戦術を適切に実行していく必要がある。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.93

その他の資産運用業の高度化に向けた取組み

投資運用業者の運用力、運用商品のパフォーマンス等の見える化を推進することで、個人投資家、機関投資家が投資運用業者や運用商品を選別するための環境整備を図る

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.42

政策提案の枠組み

職員による自主的な政策提案の枠組みとして新たに導入したもの

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.138

金融機関との対話におけるテーマ・分野ごとの情報公開

金融機関との間でより良い実務に向けた対話を実施するに当たっての材料となる個々のテーマ・分野ごとの「考え方と進め方」や金融機関の取組み事例等を公表

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.139

職員の成長支援策（双方向コミュニケーション）

職員の成長支援のために双方向のコミュニケーションが図られる環境の整備（少人数グループ化、1on1ミーティングの導入）。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.136

地域金融機関の競争政策

地域金融機関における競争政策のあり方

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.96

受益・決済・税金公金支払いまでの一貫したデジタル化を可能とする金融インフラ整備について言及

受益・決済・税金公金支払いまで一貫してデジタル化を可能とする金融インフラの整備

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.9

金融行政におけるIT戦略の推進

金融機関と金融庁双方にメリットが得られる仕組みを構築する必要がある

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.18

オープンAPIの役割について言及

オープンAPIについても、銀行とフィンテック企業のデータを 含めた連携のツールとなる

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.9

金融行政における連携強化

加えて、質の高い金融行政を実現していくためには、金融行政の担い手である金融庁と財務局における双方間のコミュニケーション・連携の強化が不可欠であることから、担当幹部から現場担当者までの様々なレベルでの意見交換を拡充する

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.137

G20「高齢化と金融包摂」ハイレベルシンポジウム

本年6月には、G20「高齢化と金融包摂」ハイレベルシンポジウムを開催し、多様な分野の知見を結集した。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.127

金融機関による情報活用のための制度整備に関する議論について言及

金融機関による情報の利活用に関する制度整備について議論がなされた

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.9

金融機関のモニタリングの質や深度、対応に関する内部検証の実施

考え方や進め方を庁内に浸透させるため、担当職員向けに各種の研修や説明会を実施したほか、現場任せ・担当者任せにせず、組織として品質管理を行う観点から、金融機関に対するモニタリングの質や深度、金融庁の対応について、関係幹部を含め　た内部検証を実施している。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.139

伝統的な金融機関における情報活用のための制度整備について言及

伝統的な金融機関についても、利用者から情報の提供を受けて自らの業務に活用する、さらには、当該利用者の同意を得た上で第三者に提供するといった情報の利活用に関する一連の業務を本体で営むことを可能とすることが適当であるとされ、このための法律案を国会に提出し、本年5月に成立した

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.9

国際的議論への貢献

今後もリーダーシップを発揮して、課題解決に向けた国際的な議論を主導していく必要がある。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.7