金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.11
キーファクト
- マネー・ローンダリング（以下「マネロン」）・テロ資金供与にかかるリスク管理システム等の共有化や顧客管理における公的機関の提供する情報の活用について、全国銀行協会とともに検討を進め、デジタルライゼーションに合わせたすなわち防止等の取組みを推進する (財政・金融)
- オンラインで完結する新たな本人確認方法を導入した (DX・デジタル)
- デジタル時代の金融・情報リテラシーの向上に向けた方策を検討する上で、参考になるため、情報コミュニケーション技術（ICT）事業者や業界団体等の関係者と意見交換を実施した (DX・デジタル)
- FinTech実証実験ハブにおける本人確認の実証実験の支援を行った (DX・デジタル)
- ブロックチェーン技術を用いた金融取引のプライバシー保護や匿名性に関する研究を実施した (DX・デジタル)
- 警察庁と協議を行い、昨年11月、本人の顔画像等を活用したオンラインで完結する本人確認方法を導入した (DX・デジタル)
戻る
金融金融庁2019年8月
令和元事務年度 金融行政方針p.11/141
11 / 141