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2913件のファクト
金融庁
政策財政・金融
拠点開設サポートデスクの設置
金融庁は、金融業の登録申請等をスムーズに進める「ファストエントリー」を実現するために設置された「金融業の拠点開設サポートデスク」を通じて、金融事業者の日本拠点の開設を支援している。
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.41
金融庁
政策財政・金融
運用体制の弱さとブローキングリスク
投資運用業者等が、しっかりとした運用体制で質の高い外部委託を行わなければ、単なる運用商品のブローキングに陥り、割高な手数料等により顧客の運用財産や投資運用業者の収益が毀損される懸念がある。
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.40
金融庁
政策財政・金融
金融庁
政策財政・金融
ロボアドバイザー活用による提案プロセス導入
こうした中、販売員のスキル格差をある程度解消しつつ、提案水準のバラツキを小さくすることを目的に、販売員が、ロボアドバイザーによる資産構成（ポートフォリオ）診断結果を起点に、顧客との対話や商品の提案を行う販売プロセスを導入している銀行も見られた。
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.38
金融庁
政策DX・デジタル
英語ウェブサイトの構成・コンテンツ見直し
外部の意見も参考に英語版のウェブサイトの構成やコンテンツを見直し、英語で閲覧する方の利便性の向上を図る
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.141
金融庁
政策財政・金融
金融機関の顧客本位の業務運営の推進に加え、顧客の主体的な行動を補う観点から、顧客の側に立ったサービスを提供するアドバイザーに関する我が国の現状について整理を行い、顧客のライフステージに応じたマネープランの策定等の総合的なアドバイスや、単一の業態に留まらない総合的なアドバイスの必要性が確認された。
金融機関の顧客本位の業務運営の推進に加え、顧客の主体的な行動を補う観点から、顧客の側に立ったサービスを提供するアドバイザーに関する我が国の現状について整理を行い、顧客のライフステージに応じたマネープランの策定等の総合的なアドバイスや、単一の業態に留まらない総合的なアドバイスの必要性が確認された。
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.37
金融庁
政策財政・金融
金融庁
政策財政・金融
モニタリングにおける留意点と対話
モニタリングに当たっては、リスク量が基準値に抵触したことをもって過大なリスクテイキングを行っているとみなされるものではないことに留意し、その背景にある経営環境やビジネスモデル等についても十分に分析した上で、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた深度ある対話を行っていく。
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.96
金融庁
政策DX・デジタル
金融庁
政策財政・金融
金融庁
政策世界財政・金融
高齢化と金融包摂
高齢化は途上国を含め全世界で急速に進展しており、従来の金融サービスでは対応できない新たな課題をもた らしていることから、我が国は、G20議長国として「高齢化と金融包摂」をプライオリティの一つとして設定した。
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.127
金融庁
政策財政・金融
本年6月、各金融機関の内部監査の水準感や目指すべき方向性についてとりまとめた報告書を公表し、以下のような問題意識を示した。
本年6月、各金融機関の内部監査の水準感や目指すべき方向性についてとりまとめた報告書を公表し、以下のような問題意識を示した。
2019年2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.74
金融庁
政策財政・金融
金融庁
政策財政・金融
郵政民営化委員会委員会の意見への対応
昨年12月に公表された「郵政民営化の進捗状況についての郵政民営化委員会委員会の意見」に基づき、ゆうちょ銀行の預入限度額が本年4月に引き上げられ183、同意見によって要請された「貯金獲得にかかるインセンティブを他の評価項目への振替等により撤廃すること」について、ゆうちょ銀行や郵便局は、本年4月から、貯金獲得に関する業績評価項目を投資信託販売等にかかる項目に振替えるなどの取組みを進めている。
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.121
金融庁
政策財政・金融
監査報告書への「主要な検討事項」記載義務化
監査人への情報提供の充実の観点から、昨年７月に、企業会計審議会において、監査報告書に、「監査上の主要な検討事項」※3 の記載を求めること等を内容とする監査基準の改正を行い、昨年11月には関連する内閣府令の改正を行った。
2019年2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.49
金融庁
政策財政・金融
地域金融機関の環境改善の必要性
地域金融機関が持続可能なビジネスモデルの構築に向けて取組みを進めるためにも、それを取り巻く様々な環境を改善していく必要がある。
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.96
金融庁
政策財政・金融
プロジェクト型サンドボックス制度の活用
また、プロジェクト型「規制のサンドボックス制度」21に関しては、暗号資産交換業者間で即時にかかる新技術等実証計画を認定・公表した22。
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.14
金融庁
政策財政・金融
研究者と金融庁職員の協働による研究推進
行政面のみならず学術面においても有用な研究成果を得ることを目的として、大学等の研究機関に所属する研究者と金融庁の職員が協働して行政データ等を活用した研究を行うなど、金融庁が保有するデータの利活用促進や関係諸機関との連携を図るとともに、円滑な研究活動に必要な庁内の研究・分析環境を整備する
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.141
金融庁
政策財政・金融
金融庁
政策財政・金融
金融行政の視野
金融庁行政の視野を「形式から実質へ」（規制の形式的な遵守の確認に留まらず、実質的に良質な金融サービスの提供やリスク管理等ができているか）、「過去から未来へ」（過去の一時点の健全性の確認ではなく、将来に向けた健全性が確保されているか）、「部分から全体へ」（特定の個別問題への対応に集中するのではなく、真に重要な問題への対応ができているか）と広げていくことが重要である。
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.138
金融庁
政策DX・デジタル
沮害者対応の促進
沮害者が、金融機関の窓口やATMを通じて、安全で利便性の高い金融サービスを利用できるようにするため、施設等の整備はもとより、研修等を通じた沮害者対応にかかる内部規程への現場職員への浸透の徹底、各金融機関の店頭やホームページ等での沮害者向けサービスの提供内容の表示・周知などを促していく。
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.62
金融庁
政策財政・金融
金融モニタリングにおけるIT活用
金融機関の負担軽減の観点から業界団体・日本銀行と意見交換を行い、監督当局間で内容が類似している一部の徴求情報を統一化したほか、優先度の低くなったものを廃止した
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.18
金融庁
政策財政・金融
年次総会等での知見共有、ワーキンググループでの貢献
4～5月の年次総会等、様々な場を通じて、我が国における監査品質向上への取組み等について知見の共有を行ったほか、ワーキング・グループで個別プロジェクトのリーダーを務めるなど、積極的に議論に参加・貢献した
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.50
金融庁
政策地方創生
地域課題解決への貢献
や、各種ダイアログ（地域におばいて地域課題解決のため初期段階から一緒に解決策を考える対話）を通じて、地域課題解決に向けた人と人とのネットワーク構節支援とともに、金融機関の取引先への支援メニュー拡大に向けたノウハウを共有するスキームの構節等、金融機関と自治体がwin-winとなる取り組みを進めている。
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.138