金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.74

キーファクト

• 先進的な取組みとしても参考 (政策全般)
• 大手金融機関について、準拠性監査からの脱却や経営環境の変化に対応した監査を志向している状況であるが、内部監査部門による発見事象の背景や原因の掘り下げが十分に行われておらず、経営戦略・業務運営の改善に十分つながっていないといった課題も認められている (財政・金融)

このスライドの図表

• [text_block] 銀行カードローンのモニタリングと改善に関する記述
• [text_block] 内部監査の高度化に向けた金融行政上の課題
• [text_block] 昨事務年度の実績と報告書の内容

抽出テキスト

況等を把握の上、必要な対応について業界と議論していく122。 さらに、銀行カードローンの業務運営が、多重債務の発生抑制の観点から適切に行われているかモニタリングしていくとともに、途上管理も含め取組みが不十分な点については、ベスト・プラクティスの共有や対話を通じて、具体的な改善を促していく。 （イ）内部監査の高度化 【金融行政上の課題】 金融機関のガバナンスが有効に機能し、企業価値を高めていくためには、内部監査を事後チェック型監査からフォワードルッキング型監査へ（過去から未来へ）、準拠性監査から経営監査へ（形式から実質へ）、部分監査から全体監査へ（部分から全体へ）転換する必要がある。同時に、内部監査態勢の整備、三様監査（内部監査、監査役等監査、外部監査）や当局との連携により、内部監査を高度化することが重要である。 金融機関の経営環境は急速・革新的に変化していることに加え、SDGs への対応などステークホルダーからの要求も従来以上に多様化・高度化している。内部監査の機能には、こうした環境変化にかかるリスクに対し、未然あるいは少なくとも早期に対応するための機動的・網羅的な対応が求められるようになっている。 【昨事務年度の実績】 大手金融機関を中心として定期的に意見交換を実施したほか、地域金融機関を含むその他金融機関についても、新たにモニタリングの対象に加え意見交換を実施した。また、外国金融機関グループの内部監査部門幹部、監査法人、コンサルティング会社等の内部監査に関する有識者と意見交換を行い、先進的事例を収集した。 こうした意見交換を踏まえ、本年6月、各金融機関の内部監査の水準感や目指すべき方向性についてとりまとめた報告書123を公表し、以下のような問題意識を示した。 ・大手金融機関については、準拠性監査からの脱却や経営環境の変化に対応した監査を志向している状況であるが、内部監査部門による発見事象の背景や原因の掘り下げが十分に行われておらず、経営戦略・業務運営の改善に十分つながっていないといった課題も認められている。先進的な取組み124も参考に、経営課題やビジネスモデルに応じて更なる 122 業界団体においては、大手貸金業者等に対する業界の貸付方針・取組状況等を把握するための調査が行われており、今後は、調査の結果を踏まえ、優良事例の公表や事業者へのフィードバック等が行われる予定。 123 本年6月28日公表「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」（https://www.fsa.go.jp/news/30/20190628_naibukannsa.html） 124 先進的な取組みの例として、 ・被監査部署等とのコミュニケーションを通じた課題認識の共有に基づく機動的な監査手法（アジャイル型監査）の実施 ・ITインフラの整備及びデータ分析をはじめとするITを活用した監査手法の高度化 ・企業文化（カルチャー）に対する監査手法の高度化 68