改訂指導要領における強調分野

今後教育現場の準備が本格的に進められる予定である。改訂された中高生向けの新学習指導要領及び同解説においては、キャッシュレス化の進展を踏まえた金融・情報リテラシーの向上も強調されている。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.27

オンライン銀行のシステム高度化

また、有人店舗を持たず、専らインターネット等による非対面取引を行う銀行においては、システム障害の発生やサイバー攻撃が顧客取引に甚大な影響を及ぼすことに鑑み、システムの安定性やセキュリティ等を高度化していく必要がある。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.107

金融庁の家計ニーズへの対応方針

金融庁は、金融・資本市場の機能を発揮させ、インベストメント・チェーンの各参加者が求められる役割を果たしていくようにすることにより、家計の多様性を反映した金融サービスへの様々なニーズに応えるとともに、資金の流れを最適化し、最終受益者である家計に企業価値の向上と収益の果実がもたらされるよう取り組んで行く必要がある。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.25

ネット系証券のシステムリスク

ネット系証券会社については、システムリスク管理態勢に焦点を当てたモニタリングを行ったところ、システム障害発生時に、適切な復旧・代替作業に向けた計画が未策定・不十分であるため、復旧・代替作業が適切に行われていない事例が見られた。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.116

多重債務問題改善プログラム

多重債務問題改善プログラムに基づく相談窓口の整備・強化

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.73

暗号資産の国際的なルール形成にも貢献していく

暗号資産の国際的なルール形成にも貢献していく

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.22

イノベーション創出に向けた取組

イノベーションに向けたチャレンジの促進

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.12

国際協力の強化に関する政策

国際的な当事国間ネットワーク・協力の強化

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.6

後見制度支援信託の導入割合KPI

50%

このため、当該割合を50％以上（2021年度末時点）とするKPIを設定した。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.61

法人向け保険や外貨建保険の課題

他方、近年、法人向け定期保険や外貨建保険等、保障以外の機能に着目した保険商品やその販売状況を見ると、改善すべき問題点が認められている。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.109

外貨建保険の販売と適合性

外貨建保険の販売額が急増するなか、本来の顧客ニーズに見合った販売となっているかといった適合性の検証

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.35

準大手・地域証券会社のモニタリング

準大手・地域証券会社については、各社の規模・形態等が多様で経営状況や課題等も様々であることを踏まえ、メリハリをつけたモニタリングを行った。その結果、外国株式の投資勧誘時に重大な法令違反が認められた先には厳正な監督対応を行ったほか、投資信託の解約引止めを行っていた先には自主的な改善を促した。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.116

フィンテック・デジタルライゼーションの進展状況を国内外に発信する

フィンテック・デジタルライゼーションの進展状況を国内外に発信する

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.22

グループ監査や監査契約の状況検証、IT監査等を実施

グループ監査や監査契約の新規受嘱の状況の検証、ITを活用した監査やサイバーセキュリティ対策等の状況把握を行った

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.50

IOSCOにおける規制重複回避

IOSCOにおいて、金融庁は、各国の規制の重複を避けるという観点から Deference（他国規制への依拠）に関する評価プロセス の運用改善に焦点を当てることを提言。報告書187においても、本プロセスの明確化・効率化に関するグッドプラクティスを検討していく等の提案が示された。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.127

分散型金融システムがもたらす機会を十分活かしつつ、リスクにも対処していくには、当局者、技術コミュニティ、事業者、利用者、投資家、アカデミアといった幅広いステークホルダーによる協力（マルチステークホルダー型アプローチ）が不可欠という認識を共有した

分散型金融システムがもたらす機会を十分活かしつつ、リスクにも対処していくには、当局者、技術コミュニティ、事業者、利用者、投資家、アカデミアといった幅広いステークホルダーによる協力（マルチステークホルダー型アプローチ）が不可欠という認識を共有した

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.22

ギャンブル等依存症対策

昨年3月に公表した対応マニュアルの内容を更新

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.73

ガバナンス上の課題

社内に内在するリスクが変容しているにも関わらず、「3つの防衛線」148 の再整備や構築が不十分な事例が見られるなど、グローバルに業務を展開するにあたってのガバナンス上の課題が見られる

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.105

金融行政のデジタル化

効率的な行政のための金融行政のデジタル化

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.17

望ましい関係構築のため

公的金融と民間金融の望ましい関係を構築するためのサイクルの確立、政府系金融機関、民間金融機関及び関係省庁との間で意見交換を実施してきた。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.101

金融仲介機能と金融システム安定

金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保については、地域金融機関の経営者等、様々な関係者と持続可能なビジネスモデルの構築に向けた探究型対話を実施した。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.7

金融経済教育の連携とネットワーク構築

今後、金融経済教育を「面」的に展開するために、金融庁が、金融経済教育に取り組んできた金融広報中央委員会をはじめとする関係者と連携していくことに加え、財務局においても、各都道府県の金融広報委員会や地域の教育機関等、金融経済教育に関する関係者とネットワークの構築を図る。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.27

ギャンブル等依存症対策

財務局や地方自治体等が設置している多重債務相談窓口等に周知

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.73

企業年金運用態勢・スチュワードシップ活動強化の重要性

こうした観点から、金融行政においても、企業年金の運用態勢の充実やスチュワードシップ活動の強化を促していくことは重要である。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.38