金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.109

キーファクト

• 生命保険分野においては、長寿化やライフスタイルの変化に伴う保険ニーズの変化に応じ、健康増進型保険等の保険商品・サービスを提供する動きが広がっている。 (健康・医療)
• 外貨建保険については、販売量の増加に伴い、元本割れ等のリスクの説明を受けていな かったといった苦情が多数発生したため、各社や生命保険協会と対話を行い、販売時 の情報提供の充実を促したところであるが、依然として、高齢者をはじめとする、商品の 複雑な仕組みを十分に理解していない顧客に販売したことに起因する苦情が多く認めら れている状況にある（図表Ⅱ-3-(5)-1） (財政・金融)

このスライドの図表

• [text_block] 保険業界の現状とガバナンスの重要性に関する導入文
• [text_block] 法人向け定期保険および外貨建保険における問題点と対応策の記述

抽出テキスト

開を進めているほか、顧客基盤の獲得・維持に向けた厳しい競争の下、様々な保険商品・サービスの開発・販売や、代理店チャネルでの販路拡大を行っている。こうした中で、顧客本位の業務運営の定着に向け、保険ニーズの変化に適切に対応した商品・サービスの開発・販売が行われるとともに、保険商品の販売の現場において、顧客の意向や状況を適切に把握し、これに即した最善の商品を提案するために、丁寧な説明を通じて顧客の理解を得ることや、販売後においても、商品についての適切な情報提供を行うことなどが重要である。また、保険会社各社において、環境変化に機動的かつ的確に対応したリスク管理態勢及び持続可能なビジネスモデルを構築する必要がある。こうした諸課題への対応に当たっては、経営全般にわたるガバナンスが有効に機能することが重要である。【昨事務年度の実績】顧客本位の業務運営の定着 生命保険分野においては、長寿化やライフスタイルの変化に伴う保険ニーズの変化に応じて、健康増進型保険等の保険商品・サービスを提供する動きが広がっている。他方、近年、法人向け定期保険や外貨建保険等、保障以外の機能に着目した保険商品を積極的に開発・販売する動きも見られるが、こうした保険商品やその販売状況をみると、改善すべき問題点が認められている。・法人向け定期保険については、付加保険料の設定において、合理的な理由なく契約後期の予定事業費を増加させている等の問題が認められた会社に対して、個別に是正を求めるとともに、募集時に保険本来の機能ではない部分が過度に強調されていた恐れがあったことから、生命保険協会とも議論を重ね、適切な販売の徹底を求めた150。・外貨建保険については、販売量の増加に伴い、元本割れ等のリスクの説明を受けていなかったといった苦情が多数発生したため151、各社や生命保険協会と対話を行い、販売時の情報提供の充実を促した152ところであるが、依然として、高齢者をはじめとする、商品の複雑な仕組みを十分に理解していない顧客に販売したことに起因する苦情が多く認められている状況にある(図表II-3-(5)-1)153。150 生命保険協会では、各社や代理店に対し適切な販売を求める注意喚起文書を発出。151 脚注57 参照152 金融庁ウェブサイト「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」参照(https://www.fsa.go.jp/common/ronten/201902/07.pdf)153 例えば、早期解約、為替変動、市場金利調整により元本割れするリスクがあることについて、商品パンフレットに記載するとともに、販売時に説明を行っているものの、十分に理解できなかった顧客から、元本割れリスクについて適切な説明がなかったという苦情が寄せられている。103