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令和元事務年度 金融行政方針 p.25 | 金融庁 | PPPT
金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.25
キーファクト
我が国においても、金融サービス分野においてデジタル化が急激に進展しているほか、 (DX・デジタル)
このため、①家計の金融・情報リテラシーの向上、②販売会社による顧客本位の業務運営、③アセットオーナーの機能発揮、④資産運用業の高度化、⑤金融・資本市場の機能・魅力力向上、⑥コーポレートガバナンス改革、の6分野を重点分野として積極的に取組みを推進していく。 (財政・金融)
金融庁は、金融・資本市場の機能を発揮させ、インベストメント・チェーンの各参加者が求められる役割を果たしていくようにすることにより、家計の多様性を反映した金融サービスへの様々なニーズに応えるとともに、資金の流れを最適化し、最終受益者である家計に企業価値の向上と収益の果実がもたらされるよう取り組んで行く必要がある。 (財政・金融)
金融庁は、金融・資本市場の機能の発揮や魅力力の向上等を通じて、我が国全体の最適な資産形成を実現し、企業価値の向上と収益の果実を家計にもたらしていくという好循環を実現し、様々な施策を進めてきた。 (財政・金融)
金融庁は、金融・資本市場の機能の発揮や魅力力の向上等を通じて、我が国全体の最適な資産形成を実現し、企業価値の向上と収益の果実を家計にもたらしていくという好循環を実現し、様々な施策を進めてきた。 (財政・金融)
私が国においても、金融サービス分野においてデジタル化が急激に進展しているほか、取るべきリスクを超えた金融商品の販売や、過剰賃貸付けといった消費者問題も起こっている。多様な個人が資産形成を行うという点でも、投資に対する抵抗感や金融機関に対する不信感が強く、 (財政・金融)
900兆円: しかしながら、例えば家計金融資産を見ると、過半の900兆円以上が預金であり、資産の伸びも低い水準に留まっているなど、豊富な金融資産が十分に運用・活用されていると言える状況には至っていない。 (財政・金融)
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金融庁
2019年8月
令和元事務年度 金融行政方針
p.25/141
25 / 141
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