金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.25

キーファクト

• 我が国においても、金融サービス分野においてデジタル化が急激に進展しているほか、 (DX・デジタル)
• 私が国においても、金融サービス分野においてデジタル化が急激に進展しているほか、取るべきリスクを超えた金融商品の販売や、過剰賃貸付けといった消費者問題も起こっている。多様な個人が資産形成を行うという点でも、投資に対する抵抗感や金融機関に対する不信感が強く、 (財政・金融)
• 900兆円: しかしながら、例えば家計金融資産を見ると、過半の900兆円以上が預金であり、資産の伸びも低い水準に留まっているなど、豊富な金融資産が十分に運用・活用されていると言える状況には至っていない。 (財政・金融)

このスライドの図表

• [text_block] 金融サービスの向上に関する政策方針と金融リテラシーの課題についての記述

抽出テキスト

2. 多様なニーズに応じた金融サービスの向上 金融サービス利用者は、個々人の置かれている状況やライフプランにより、様々なニーズを有しており、それぞれの利用者が、自身のライフプラン・ニーズに応じて、適切に資産形成を行うことができ、信頼・安心して金融サービスを利用できる環境を整備していく必要がある。そのための施策の検討・実施に当たっては、個々人の生活の多様性に十分留意するなど、様々な国民の視点を踏まえ、丁寧な議論を行っていく。 (1) 最終受益者の資産形成に資する資金の好循環の実現 金融庁は、金融・資本市場の機能の発揮や魅力の向上等を通じて、我が国全体の最適な資金フローを実現し、企業価値の向上と収益の果実を家計にもたらしていくという好循環を実現し、様々な施策を進めてきた。しかしながら、例えば家計金融資産を見ると、過半の900兆円以上が現預金であり、資産の伸びも低い水準に留まっているなど、豊富な金融資産が十分に運用・活用されていると言える状況には至っていない。 金融・資本市場の機能を向上させ、インベストメント・チェーンの各参加者が求められる役割を果たしていくようにすることにより、家計の多様性を反映した金融サービスへの様々なニーズに応えるとともに、資金の流れを最適化し、最終受益者である家計に企業価値の向上と収益の果実がもたらされるよう取り組んで行く必要がある。このため、①家計の金融・情報リテラシー、②販売会社による顧客本位の業務運営、③アセットオーナーの機能発揮、④資産運用業の高度化、⑤金融・資本市場の機能・魅力向上、⑥コーポレートガバナンス改革、の6分野を重点分野として積極的に取組みを推進していく。 ① 家計の金融・情報リテラシー (ア) 金融・情報リテラシーの向上 【金融行政上の課題】 本年のG20のアジェンダである「高齢化と金融包摂」について、本年6月とりまとめられた福岡ポリシー・プライオリティ47においては、デジタル化されていく金融サービスを誰もが活用できるようにするための金融・情報リテラシーの向上、高齢者を狙う投資詐欺等に対する啓発活動や消費者保護、そして、生涯を通じたライフプランを設計できるようにするための情報提供が世界共通の課題として指摘された。 我が国においても、金融サービス分野においてデジタル化が急進展しているほか、取るべきリスクを超えた金融商品の販売や、過貧貸付けといった消費者問題も起こっている。多様な個人が資産形成を行うという点でも、投資に対する抵抗感や金融機関に対する不信感が強 47 本年6月6日「高齢化と金融包摂のためのG20福岡ポリシー・プライオリティ」について (https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20190606/20190606.html) 19