地方公共団体は、国民にスポーツ機会を提供し、地域活性化や課題解決に貢献する役割が期待される。

地方公共団体に期待される役割 本文該当記載 P.77~78 「場づくり」の担い手や様々な関係者が集まる地方公共団体 地方公共団体は、国民に対してスポーツの機会を提供するとともに、 スポーツを通じて様々な社会の活性化や課題解決を図る観点から、 スポーツ施策の展開にあたり大変重要な役割を果たす。 国民やスポーツ団体等のスポーツ活動を支援するため、第3期計画を参酌して できる限り速やかに地方スポーツ推進

スポーツ団体は、最先端技術活用による機会創出とガバナンス強化が期待される。

スポーツ団体、民間事業者等に期待される役割 本文該当記載 P.77 最先端の技術等を活用した新たなスポーツの機会創出 スポーツ団体や民間事業者等は、アスリートを含むスポーツを実施する者や スポーツに対する意欲はあるものの実施できていない層のニーズを受け止め、 オンライン、VR・AR等の最先端の技術等を活用して新たなスポーツの「する」 「みる」「ささえる」機会を創出し提供。 国は、その取組を支援する

施策の推進には、EBPM、広報活動、財源確保、多様な主体の役割と支援が重要。

施策の総合的かつ計画的な推進のために 必要な事項 本文該当記載 P.73~78 取組・施策の実効性を 高めるためのEBPMの推進 数値を含む成果指標と各種施策との関係性を 整理し、その精緻化を図るべく、 ロジックモデルを構築。 計画の取組状況を毎年定期的に 評価・公表し、新たに実施すべき取組や 改善すべき取組等を示す。 広報活動の推進 情報発信のタイミングや、対象となる 国民層、ニーズや社会の動向

東京大会のレガシーを活用し、国内外の関係機関と連携してドーピング防止活動を推進する。

③ ドーピング防止活動の推進 ■今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策 本文該当記載 P.69～72 【現状】 ・東京大会等に向けて育成したドーピング検査員や、構築した国内外の人的・組織的ネットワーク等を東京大会のレガシーとして、国内外の活動において有効活用していくことが必要。 ・国際的なドーピング防止活動に貢献するため、国内外の関係機関と連携していく必要がある。 ・東京大会の成果や知見を踏ま

スポーツのガバナンス強化とコンプライアンス徹底、紛争解決制度整備を進める。

12. スポーツ・インテグリティの確保 ■今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策 【政策目標】 本文該当記載 P.68~69 我が国のスポーツ・インテグリティを高め、クリーンでフェアなスポーツの推進に一体的に取り組むことで、 国民・社会がスポーツの価値を十分に享受できるような取組を進める。 ①スポーツ団体のガバナンス強化・コンプライアンスの徹底 ②紛争解決制度の整備 【現状】 ガバナンスコード

スポーツ実施者の安全・安心確保のため、暴力・虐待等の根絶、ハラスメント防止、事故防止を目指す。

11. スポーツを実施する者の安全・安心の確保 ■今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策 本文該当記載 P.66～68 【政策目標】 スポーツを実施する者が、本人の希望しない理由等でスポーツから離れたり、スポーツに親しむ機会を奪われたりしないよう、スポーツを実施する者の心身の安全・安心を確保する。 ① スポーツ指導における暴力・虐待等の根絶 ② アスリートに対する誹謗中傷・写真や動画による性的

スポーツ人材の育成・活用に関する方針策定、アスリートのキャリア形成支援、指導者養成を推進。

■今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策 本文該当記載 P.62～66 ③ スポーツに関わる人材の育成と活躍の場の確保 【現状】 ・スポーツ競技・団体ごとに、必要とされる人材の種類、その規模、育成・確保の進捗等は大きく異なり、その方針は各N Fの策定する計画等に一部記載されている。 ・各スポーツ団体、企業、チーム等によるアスリートのキャリア形成支援についての取組の好事例がスポーツ界全体に幅広

地域のスポーツ環境の担い手となる関係団体の連携を促進し、総合型クラブやスポーツ少年団の体制強化を図る。

② 地域のスポーツ環境の構築 ■今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策 本文該当記載 P.60~62 【現状】 ・地域のスポーツ環境の担い手となる行政、体育協会、競技団体、学校、スポーツクラブ等の関係団体の連携や、教育、医療、介護、福祉等スポーツに関係する行政の各部局同士の連携を図る必要がある。 ・地域スポーツコミッションなど既存の地域連携組織の活用を図る必要がある。 ・総合型地域スポーツクラ

スポーツ推進のため、ハード・ソフト・人材の基盤強化と、誰もが気軽にスポーツできる場の創出・充実を図る。

10. スポーツの推進に不可欠な「ハード」「ソフト」 「人材」 ■今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策 本文該当記載 P.58~60 【政策目標】 国民がスポーツに親しむうえで不可欠となる「ハード（場づくり）」「ソフト（環境の構築）」「人材」といった基盤を確保・強化するため、場づくりや環境の構築、スポーツに関わる人材の育成等を進める。 ①地域において、住民の誰もが気軽にスポーツに親しめる「場

スポーツ団体のガバナンス改革と経営力強化を図り、戦略的な経営を行う組織体制を拡充する。

9. 担い手となるスポーツ団体のガバナンス改革・ 経営力強化 ■今後5年間に総合的かつ 計画的に取り組む施策 本文該当記載 P.58 【政策目標】 スポーツの機会提供等の主要な担い手となるスポーツ団体のガバナンス改革・経営力強化を図ることで、国民 がスポーツに関わる機会の安定的確保に資する。 【現状】 ・ JSCや統括団体により、スポーツ団体に対するガバナンス・コンプライアンス研修等が実施されてき

女性のスポーツ実施率向上を目指し、環境整備や人材育成を推進する。

② スポーツを通じた女性の活躍促進 【現状】 ・女性のスポーツ実施率は男性に比べて低く、若年女性はスポーツ嫌いにより、スポーツ実施時間が短い傾向にある。 ・NFに登録されているスポーツ指導者における女性の割合は、令和2年度時点で約22%にとどまっており、男性と 比較して低い現状にある。 ・スポーツ団体における女性理事の割合は、ガバナンスコード（NF向け）において目標値が40%のところ、令和3 年度

障害者スポーツの実施環境整備や理解啓発により、共生社会の実現を目指す。

8. スポーツを通じた共生社会の実現 ■今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策 【政策目標】 誰もの「する」 「みる」 「ささえる」 スポーツの価値を享受し、様々な立場・状況の人と「ともに」スポーツ を楽しめる環境の構築を通じ、スポーツを軸とした共生社会を実現する。 ①障害者スポーツの推進 【現状】 ・令和3年度の成人の障害者の週1回以上のスポーツ実施率は31.0%と、成人一般の56.4%と比

国立スポーツ施設を地域のスポーツ拠点とし、国民に親しまれる場となるよう、民間事業化を進める。

② 周辺地域の整備と調和のとれた国立スポーツ施設の民間事業化の推進 本文該当記載 P.54 【現状】 ・国立競技場の運営管理については、「新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議」において、東京大会後は、「民間事業への移行を図ること」とされており、新型コロナウイルスの影響も含めて民間事業者等の感触や反応等を丁寧に確認しながら民間事業への移行を着実かつ円滑に進めることが必要。 ・新秩父宮ラグビ

第3期スポーツ基本計画（概要）

7. スポーツによる地方創生、まちづくり ■今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策 本文該当記載 P.51~54 【政策目標】 全国各地で特色ある「スポーツによる地方創生、まちづくり」の取組を創出させ、スポーツを活用した地域の社会課題の解決を促進することで、スポーツが地域・社会に貢献し、競技振興への住民・国民の理解と支持を更に広げ、競技振興と地域振興の好循環を実現する。 ①スポーツによる地方創

新型コロナウイルスの影響を受けたスポーツ産業を再活性化させ、成長産業化を目指す。

6. スポーツの成長産業化 ■今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策 スポーツ市場を拡大し、その収益をスポーツ環境の改善に還元し、スポーツ参画人口の拡大につなげるという 好循環を生み出すことにより、スポーツ市場規模 5.5兆円を2025年までに15兆円に拡大することを目指す。 本文該当記載 P.50~51 【政策目標】 【現状】 地域密着型のプロスポーツリーグ等において、地域とともに成長しよう

スポーツによる健康増進を促進し、医療・介護の場からスポーツの場へ誘導する仕組みを構築する。

■今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策 本文該当記載 P.48~50 ② 医療・介護、民間事業者・保険者との連携を含む、スポーツによる健康増進の促進 【現状】 ・国民医療費が年間40兆円を超える規模となり、高齢化等によりその更なる拡大が予想される中、スポーツによる医療費抑制に係る研究成果は数多く報告されており、スポーツによる健康増進に対する期待が高まっている。 ・スポーツによる健康増進の効果

スポーツを通じた健康増進のため、科学的知見を蓄積・普及し、地域の実情に応じた施策を支援する。

5. スポーツによる健康増進 ■今後5年間に総合的かつ 計画的に取り組む施策 地域住民の多様な健康状態やニーズに応じて、関係省庁で連携しつつ、スポーツを通じた健康増進により健康 長寿社会の実現を目指す。また、健康寿命の 伸展に、スポーツ実施率の向上を通じて貢献する。 本文該当記載 P.47~48 ① 健康増進に資するスポーツに関する研究の充実・調査研究成果の利用促進 【現状】 ・スポーツによる健康

東京大会の知見・経験をレガシーとし、アスリートと児童生徒の交流などを推進する。

■今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策 本文該当記載 P.46～47 ⑤ オリ・パラ教育の知見・経験等 をいかした教育活動の展開 【現状】 ・東京大会に向けて作成されたオリ・パラ教育教材が蓄積されている。また、大会に参加したアスリートと児童生徒との 国際交流も含む交流活動等が進められるなど、大会のレガシーをいかした特色ある教育活動が進められている。 【今後の施策目標】 ○ 東京大会における知

国際競技大会の開催支援を通じて、我が国の国際競技力向上や地域活性化に寄与する。

■今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策 本文該当記載 P.45~46 ④ 国際競技大会の招致・開催に対する支援 【現状】 ・ 今後我が国では、第19回FINA世界水泳選手権2022福岡大会や第20回アジア競技大会(2026/愛知・名古屋) ワールドマスターズゲームズ関西等の大規模国際競技大会が開催される予定である。また、札幌市とIOCが2030年 の札幌冬季五輪の招致を立候補し、IOCと継続

スポーツを通じた国際交流・協力により、日本のプレゼンス向上と700万人に裨益する事業推進を目指す。

③ スポーツを通じた国際交流・協力の推進 本文該当記載 P.45 【現状】 MINEPSへの参画や日中韓、日ASEAN間のスポーツ大会等を通じ、アジア地域等におけるスポーツを通じた国際協力に存在感を発揮してきた。 会合の成果を踏まえ、今後も具体的な協力方策を検討していく。 令和3年9月末までに204か国・地域の約1,300万人にスポーツの価値を届けたSFT事業により、オリ・パラ・ムーブメントを推進