スポーツ庁 — 第3期スポーツ基本計画（概要） p.40

キーファクト

• 40%: スポーツ・健康まちづくりに取り組む地方公共団体の割合の目標値 (健康・医療)
• 15.6%: スポーツ・健康まちづくりに取り組む地方公共団体の割合の現状値 (地方創生)

このスライドの図表

• [flow_diagram] 地域住民向けインナー事業と地域外交流人口向けアウター事業をスポーツツーリズムの推進に繋げるフロー図

抽出テキスト

7. スポーツによる地方創生、まちづくり ■今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策 本文該当記載 P.51~54 【政策目標】 全国各地で特色ある「スポーツによる地方創生、まちづくり」の取組を創出させ、スポーツを活用した地域の社会課題の解決を促進することで、スポーツが地域・社会に貢献し、競技振興への住民・国民の理解と支持を更に広げ、競技振興と地域振興の好循環を実現する。 ①スポーツによる地方創生、まちづくり 【現状】 これまで国のスポーツによる地域振興施策の中心であった「スポーツツーリズム」については、各地でほう芽が見えつつあるが、この数年は新型コロナの影響等による人流抑制のために苦戦している。また、担い手である「地域スポーツコミッション」の設置数は一定水準に達しつつあるが、今後地域に求められる組織に発展していくために「質の向上」が必要である。こうした中、国は東京大会等のスポーツ・レガシーを、ツーリズムだけでなく、広くスポーツによるまちづくり(スポーツ・健康まちづくり)に活かしていくこととしている。 【今後の施策目標】 ○ 全国各地が「スポーツによる地方創生、まちづくり」に取り組み、それらを将来にわたって継続させ、各地に定着させるよう、促進する。その結果として、スポーツ・健康まちづくりに取り組む地方公共団体の割合を2026年度末に15.6%(令和3年度)から40%とする 【主な具体的施策】 地域内住民向け:インナー事業 地域域交流人口向け:アウター事業 スポーツツーリズムの更なる推進 2. スポーツを通じた 健康増進・心身形成 ・病気予防 1. スポーツを活用した 経済・社会の活性化 認定者・継続のための体制 ○自治体等のマインドチェンジ・キャパシティビルディング ○組織・体制の再構築及び連携の強化 3. 自然と体を動かしてしもう 「楽しいまち」への転換 スポーツ関連ハード整備 スポーツ・健康まちづくり の推進 コンテンツの開発の促進 地域のスポーツコミッション スポーツ系人材 アスリート、指導員などの専門 的スポーツ人材や、スポーツ 推進委員、ボランティアなどの 地域スポーツ人材 観光・商工系人材 コーディネーター・プランナー、通 訳ガイド、イベント管理・スタッ フ、ホテルコンシェルジュ、ランド オペレーターなどの専門人材 人・組織を繋げる役割 (ハブ、リエゾン) ・経営を安定性を確保 ・運営の基盤人材の育成・確保 担い手の「質の向上」へのサポート 40