スポーツによる健康増進を促進し、医療・介護の場からスポーツの場へ誘導する仕組みを構築する。
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■今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策 本文該当記載 P.48~50 ② 医療・介護、民間事業者・保険者との連携を含む、スポーツによる健康増進の促進 【現状】 ・国民医療費が年間40兆円を超える規模となり、高齢化等によりその更なる拡大が予想される中、スポーツによる医療費抑制に係る研究成果は数多く報告されており、スポーツによる健康増進に対する期待が高まっている。 ・スポーツによる健康増進の効果についての各種事業における好事例等の成果物の利活用や効果的な情報発信、好事例の横展開が不足している。 ・健康のためのスポーツ促進にあたって、医療・介護とスポーツの連携や行政内部部局間の連携に課題がある。 【今後の施策目標】 科学的根拠に基づいた安全かつ効果的なスポーツの習慣化を促進することで、住民の健康増進を図る。 行政内部部局間の連携や医療・介護とスポーツの連携を促進し、医療・介護の場からスポーツの場へと誘導する仕組みを構築する。 【主な具体的施策】 スポーツによる幅広い健康増進効果 やスポーツ実施促進の効果的な取り 組み方法等について、情報共有・ 普及啓発支援を行う。 医師が作成する運動処方の情報に 基づき、地域の運動・スポーツ教室 等で適切なプログラムが提供され、 安全かつ効果的に運動・スポーツを 実践できる環境の整備を支援する。 介護とスポーツの連携を促進する事例 の創出を支援するとともに、運動処方 から適切なプログラムを作成できる 専門家の養成を支援する。