主要10か国・地域のGHG排出削減率、エネルギー消費削減率等の数値出典をまとめた表。

主要10か国・地域の数値出典 日本 GH G排出削減率・最終エネルギー消費削減率・非化石電源比率・電化率(実績値): UNFCCC「First Biennial Transparency Reports」、2023年度の温室効果ガス排出量及び吸収量、令和5年度(2023年度)エネルギー需給実 績(確 報)、IEA「World Energy Balances 2024」、IEA「Greenhouse

中国は2030年までにCO2排出量ピークアウトを目指し、再エネ・原子力拡大と省エネを推進。

中国の中期目標と動向 中国 ◆ GHG排出は増加傾向にあり、増加する電力需要を賄うため、再エネや原子力に加え、石炭火力発電の利用を拡大。2060年のCNを掲げており、2030年までにCO2排出量がピークを迎えられるように努めるとしている。 次期NDC未提出 2022 2025 2030 省エネルギー ・2025年の単位GDP当たりのエネルギー消費量を2020年 エネルギー起源CO2 GHG全体の

イタリアは2030年までにGHG排出を55%削減し、再エネ拡大と原子力再開を目指す。

イタリアの中期目標と動向 イタリア ◆ 2050年CNに向けて2030年 に1990年比で少なくとも55%GHG排出を削減するとEUの目標を踏まえ、再エネ を拡大するとともに、現在は発電量ゼロの原子力発電の再開に向けて法令等を2027年中に整備する方針。 次期NDC EU未提出 2022 2030 2035 エネルギー起源CO2 GHG全体の 79% 供給側 電力部門のCO2 エネルギー 起源 C

ドイツは2045年CN目標達成のため、省エネ・再エネ拡大・脱炭素化を進める。

ドイツの中期目標と動向 ドイツ 2045年CNというEU全体(2050年CN)より高い目標を宣言しており、2040年に1990年比で少なくとも88% GHG排出を削減する目標を掲げている。5月に発足したメルツ政権も、引き続き2045年CNの実現を目指す方針。 次期NDC EU未提出 2022 2030 2040 省エネルギー エネルギー起源CO2 GHG全体の 83% - - 最終エネ消費量を20

フランスは2030年までにGHG排出50%削減目標を掲げ、省エネ・再エネ・原子力推進方針。

フランスの中期目標と動向 フランス 2050年までにCNに向けて、2030年に1990年比で50%GHG排出を削減する目標を掲げており、「国家エネルギー・ 気候計画」(2024年)等に基づき、省エネを促進しつつ、再エネの更なる加速と原子力を推進する方針。 次期NDC EU未提出 2022 2030 2035 エネルギー起源CO2 GHG全体の 68% 供給側 電力部門のCO2 エネルギー 起源 C

カナダは2050年CNに向け、2035年までにGHG排出を削減する目標を掲げている。

カナダの中期目標と動向 カナダ ◆ 2050年CNに向け、2035年に2005年比で45-50%GHG排出を削減する目標を掲げている。水力発電が占める割合が大きく、引き続き再エネや原子力で推進するとともに、水素やCCSも推進する方針。 次期NDC提出済 2022 2030 2035 エネルギー起源CO2 GHG全体の 69% 供給側 電力部門のCO2 エネルギー 起源 CO2の13% 再エネ 69

韓国は2030年までにGHG排出を40%削減する目標を掲げ、再エネと原子力を推進。

韓国の中期目標と動向 韓国 GHG排出は長年増加していたが、2018年以降は減少傾向。2050年CNに向け、2030年 に2018年比で40% GHG排出を削減する目標を掲げており、再エネと原子力をバランスよく拡大させる方針。 次期NDC未提出 2022 2030 2038 エネルギー起源CO2 GHG全体の 76% 供給側 電力部門のCO2 エネルギー 起源 CO2の44% 再エネ 7% 19%

英国は2050年CNに向け、2035年までにGHG排出を81%削減する目標を掲げている。

英国の中期目標と動向 英国 ◆ 2050年CNに向け、2035年 に1990年比で少なくとも81%GHG排出を削減する目標を掲げており、「エネルギー 安全保障戦略」(2022年)等に基づき電源の非化石化を推進。再エネに加え、新設含め原子力 を活用する方針。 次期NDC提出済 2022 2030 2035 エネルギー起源CO2 GHG全体の 76% 供給側 電力部門のCO2 エネルギー 起源 CO2

EUは2030年までにGHG排出を55%削減し、2040年までに90%削減を目指す。

EU の中期目標と動向 EU ◆ 2050年CNに向け、2030年に1990年比で少なくとも55%GHG排出を削減する目標を掲げている。欧州委員会 は今後の目標として、2040年までに90%のGHG排出削減を目標とすることを提案しており、現在議論中。 次期NDC未提出 2022 2030 2035 省エネルギー エネルギー起源CO2 GHG全体の 75% - - ・「エネルギー効率指令」を改正し、

米国は2050年カーボンニュートラル目標を掲げる一方、政権交代で政策が転換している。

米国のɛ中期目標と動向 米国 前バイデン政権は2050年カーボンニュートラル（CN）を宣言し、2035年に2005年比で61〜66%のGHG排出削減目標を掲げていたが、トランプ政権は政策を大幅に転換し、就任直後にパリ協定からの脱退を表明。 次期NDC提出済 2022 2030 2035 エネルギー・起原CO2 76% - - - 供給側 電力部門のCO2 エネルギー 起源 CO2の32% - -

経済産業省が独自に調査・確認した主要国のGHG削減目標と動向に関する参考情報。

(参考) 主要国の短期的なGHG削減目標と動向 本内容は、経済産業省が独自に調査・確認したものであり、各国政府又は関係機関による公式な承認や確認を受けたものではない。

主要10か国・地域のGHG削減目標と進捗、最終エネルギー消費量削減率、非化石電源比率の推移。

主要10か国・地域のGHG削減の進捗状況 ③ 2022年 GHG排出削減目標と進捗 背景①: 最終エネルギー消費量削減率 背景②: 非化石電源比率 (再エネ+原子力) フランス 4億トンGHG 5.5トンGHG/人 ドイツ 8億トンGHG 9.0トンGHG/人 イタリア 4億トンGHG 6.6トンGHG/人 中国 130億トンGHG 9.2トンGHG/人 (%) 40 20 0 -20 -40 -

主要10か国・地域のGHG排出削減目標と進捗、最終エネルギー消費量削減率、非化石電源比率の進捗状況を示す。

主要10か国・地域のGHG削減の進捗状況② 2022年 GHG排出削減目標と進捗 背景①:最終エネルギー消費量削減率 背景②:非化石電源比率(再エネ+原子力) 英国 4億トンGHG 6.0トンGHG/人 2030NDC:提出済 2035NDC:提出済 基準(1990年) 2030年目標 ▲68% 2035年目標 ▲81% 1990年と比較して18%減少 57% (再エネ42%、原子力15%) 非化

主要10か国・地域のGHG排出削減目標と進捗、最終エネルギー消費量削減率、非化石電源比率を比較。

主要10か国・地域 のGHG削減の進捗状況 ① 2022年 GHG排出削減目標と進捗 背景①:最終エネルギー消費量削減率 背景②:非化石電源比率 (再エネ+原子力) 日本 2030NDC:提出済 2035NDC:提出済 2040NDC:提出済 2030年度目標 ▲46% 2013年度と比較して18%減少 10億トンGHG 8.1トンGHG/人 基準(2013年度) 2040年度目標 ▲73% 非化

次世代地熱発電、次世代革新炉、次世代燃料等の技術開発と実用化への期待。

2章 GX・2050年カーボンニュートラル の実現に向けた日本の取組 3.次世代エネルギー革新技術② 次世代型地熱発電 「クローズドループ方式」「超臨界地熱発電」により、日本の地熱発電ポテンシャルの最大限の活用へ ・「クローズドループ方式」は候補地拡大、「超臨界地熱発電」は発電効率向上・大規模化が期待される。 ・「クローズドループ方式」の商用化は海外企業が先行、「超臨界地熱発電」は各国とも技術開発

日本企業が次世代エネルギー革新技術に取り組み、ビジネスにつなげることが不可欠。

2章 GX・2050年カーボンニュートラルの実現に向けた日本の取組 3.次世代エネルギー革新技術① エネルギー安定供給・経済成長・脱炭素を同時に実現して2050年カーボンニュートラルを目指すためには、日本企業が有する次世代エネルギー革新技術の非連続的なイノベーションに取り組み、ビジネスにつなげることが不可欠。 光電融合 大容量・低遅延・低消費電力でデータ量・電力需要の増加に対応 電気信号に代わり、

電力・通信インフラとデータセンター立地を連携させ、脱炭素電源の活用を推進。

2章 GX・2050年カーボンニュートラルの実現に向けた日本の取組 2.電力と通信の連携を通じたデータセンター等の国内立地加速 AIを活用してDXを加速させ、経済成長と脱炭素を同時に実現するため、電力需要や脱炭素電源の偏在、リードタイム等を考慮し、効率的な電力・通信インフラの整備を通じた電力と通信の効果的な連携 (ワット・ビット連携)を推進。 データセンターを含め、脱炭素電力などのクリーンエネルギ

DX・GXによる電力需要増と気候変動対策の両立、産業政策との一体化。

2章 GX・2050年カーボンニュートラルの実現に向けた日本の取組 1.日本のエネルギーを取り巻く環境変化② エネルギー安全保障に加えDX(デジタルトランスフォーメーション)やGX(グリーン・トランスフォーメーション)などの進展に伴う電力需要増加の 可能性、気候変動の野心維持と現実的かつ多様な対応、GXを通じた産業政策の強化等を踏まえた対応が必要。 ≪DXやGXなどの進展に伴う電力需要増加の可能性

ロシアのウクライナ侵略等でエネルギー環境が変化し、経済安全保障が重要に。

2章 GX・2050年カーボンニュートラルの実現に向けた日本の取組 1.日本のエネルギーを取り巻く環境変化① 世界のエネルギーを取り巻く環境は、2022年2月のロシアによるウクライナ侵略以降、中東情勢の緊迫化、トランプ政権のパリ協定からの脱退表明等、大きく変化。日本もエネルギー安全保障の確保に向けて万全を期す必要。 ロシアによるウクライナ侵略等による経済安全保障上の要請の高まり ロシア・ウクライナ

福島イノベーション・コースト構想は、新産業創出を目指し、6つの重点分野で取組を進める。

1章 福島復興の進捗 3.新たな産業の創出に向けた取組（福島イノベーション・コースト構想） 福島イノベーション・コースト構想は、浜通り地域等における産業の復興のため、各種の補助事業や 福島ロボットテストフィールドの整備をはじめとした事業環境の整備等により、同地域での新産業の創出を目指す構想。 今年度に「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」を改定。 2024年9月、福島新エ