資源エネルギー庁 — エネルギー白書2025 p.6

キーファクト

• 49.3%: フランスのエネルギー自給率は49.3% (エネルギー)
• 35.3%: ドイツのエネルギー自給率は35.3% (エネルギー)
• 69%: 日本の電源構成に占める化石燃料の割合は69% (エネルギー)
• 15.3%: 日本のエネルギー自給率は15.3%である (エネルギー)
• 70%: 日本の発電における化石エネルギー依存度は7割程度である (エネルギー)
• 90%削減: EU欧州委員会が2040年GHG削減目標を1990年比90%削減と提案 (脱炭素)
• 106.7%: アメリカのエネルギー自給率は106.7% (エネルギー)
• 188.6%: カナダのエネルギー自給率は188.6% (エネルギー)

このスライドの図表

• [bar_chart] 各国のエネルギー自給率と化石燃料の割合を示す棒グラフ

抽出テキスト

2章 GX・2050年カーボンニュートラルの実現に向けた日本の取組 1.日本のエネルギーを取り巻く環境変化① 世界のエネルギーを取り巻く環境は、2022年2月のロシアによるウクライナ侵略以降、中東情勢の緊迫化、トランプ政権のパリ協定からの脱退表明等、大きく変化。日本もエネルギー安全保障の確保に向けて万全を期す必要。 ロシアによるウクライナ侵略等による経済安全保障上の要請の高まり ロシア・ウクライナ 【2022年2月】 ロシアによるウクライナ侵略開始 【2025年～】 停戦交渉 イスラエル・パレスチナ 【2023年10月】 イスラム組織ハマス等 のパレスチナ武装勢力 がイスラエルに攻撃開 始 【2025年1月】 一時停戦合意 【2025年3月】 イスラエルが軍事攻撃 再開 米国・EU 【2024年2月】 (EU)欧州委員会が 2040年GHG削減目 標を1990年比90% 削減と提案 (2025年3月末時点て議論中) 【2025年1月】 (米)トランプ政権がパリ 協定の脱退を表明 【2025年～】 米国による関税措置 と各国の対応 《各国のエネルギー安全保障への対応例》 米国 前バイデン政権はクリーンエネルギー政策を推進 (イン フレ削減法等)。トランプ政権はパリ協定脱退表明な ど政策を転換、国産エネルギー資源の開発を促進。 EU エネルギーの脱ロシア依存を加速するとともに、欧州域 内におけるクリーン産業支援を強化。 日本のエネルギー自給率は15.3% (G7各国で一番低い水 準)。発電は7割程度を化石エネルギーに依存。 ロシアによるウクライナ侵略以降、LNGの需給ひっ迫・価格高 騰により、貿易収支に大きな影響を与えた。 脱炭素電源の拡大は、G7各国との産業立地競争力の観点 からも不可欠。 各国のエネルギー自給率・化石燃料の割合 一次エネルギー供給 電源構成 日本 81% 69% (2023) カナダ 77% 18% アメリカ 81% 60% イギリス 77% 42% フランス 50% 12% ドイツ 78% 49% イタリア 79% 63% エネルギー自給率 一次エネルギー供給に占める化石燃料の割合 電源構成に占める化石燃料の割合 出典:日本は令和5年度 (2023年度) エネルギー需給実績 (確報) から引用、 各国はIEA「World Energy Balance 2024」から引用した2022年データ。 5