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A.特許庁は、プライバシー保護のため、個人の出願人や発明者の住所を国内居住者は市区町村までとする概略表記への制度改正を検討しています。（第18回・2024年11月時点）
公報の住所表記、非掲載希望57%受け検討
インターネット公報によるプライバシー侵害のリスクを軽減するため、個人の出願人・権利者及び発明者等の住所を国内居住者は市区町村まで、在外者は都市名までに概略表記とする制度改正を検討している。
この回の該当資料スライド（10枚・クリックで拡大）
出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 意匠制度小委員会」の議事録より自動抽出（2025年4月3日（木）時点）