Q. 意匠公報に掲載される個人の住所によるプライバシーのリスクは考慮されていますか？

A.特許庁は、プライバシー保護のため、公報上の個人住所を国内居住者は市区町村まで、在外者は都市名までの概略表記とする運用を検討しています（第18回・2024年3月時点）。