A.特許庁は、書面で行われている各種手続きのデジタル化に向けた方向性について、小委員会での検討を経て推進することを決定しています（第15回・2022年12月時点）。
書面手続デジタル化、委員全員の賛同で進展
特許制度小委員会で審議された書面手続デジタル化の方向性について、意匠制度に関わる論点として小委員会で検討が行われ、全員の賛同を得た。
この回の配布資料スライド（該当資料の特定不可のため全体）（16枚・クリックで拡大）
書面手続デジタル化、310万件の申請対象
特許庁に対する申請手続をPDF形式等の電子形態で受け付けるなど、電子申請やオンライン発送ができない手続のデジタル化を進め、法令改正を検討している。
この回の該当資料スライド（4枚・クリックで拡大）
出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 意匠制度小委員会」の議事録より自動抽出（2022年12月7日時点）