Q. 意匠登録に関わる書面手続は、今後どのようにデジタル化される予定ですか？

A.特許庁は、特許制度小委員会で審議されたデジタル化の課題について、意匠制度に関わる対応の方向性を報告し、委員全員の賛同を得て検討を行っています（第15回・2022年12月時点）。

書面手続のデジタル化デジタル化

優先権証明書のオンライン化

これまでの経緯

第15回2022年12月7日検討
意匠の書面手続デジタル化の方向性
特許制度小委員会で審議された書面手続デジタル化の課題について、意匠制度に関わる論点として対応の方向性が報告され、委員全員の賛同を得た。
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議事録・資料
第14回2022年11月2日検討
500種類の書面手続デジタル化を検討
特許法等において、第一庁が発行した優先権証明書の写しの提出を許容し、優先権証明書のオンライン提出を可能とするための制度改正を行う。
500種類
電子申請できない手続の種類数（総申請件数にかかる手続のうち(電子申請可能な手続は約300種類)）・2019年度
800種類
オンライン発送できない手続の種類数（総発送件数にかかる手続のうち(オンライン発送可能な手続は約200種類)）・2019年度
86.6%
特許・実用新案における優先権証明書の電子的交換割合（12,813件のうち）・2020年
45.1%
意匠における優先権証明書の電子的交換割合（6,424件のうち）・2020年
0%
商標における優先権証明書の電子的交換割合（2,215件のうち）・2020年
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