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A.特許庁は、特許制度小委員会での審議に基づき、意匠制度に関わる書面手続のデジタル化を推進する方向で検討を行い、委員の賛同を得ています。（第15回・2022年11月時点）
書面手続のデジタル化、制度の方向性を検討
特許制度小委員会で審議された書面手続デジタル化の方向性について、意匠制度に関わる論点として小委員会で検討が行われ、全員の賛同を得た。
この回の配布資料スライド（該当資料の特定不可のため全体）（3枚・クリックで拡大）
書面手続のデジタル化、未対応20万件を検討
特許庁に対する申請手続をPDF形式等の電子形態で受け付けるなど、電子申請やオンライン発送ができない手続のデジタル化を進め、法令改正を検討している。
この回の該当資料スライド（3枚・クリックで拡大）
出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 意匠制度小委員会」の議事録より自動抽出（2022年12月7日（水）時点）