産業構造審議会 知的財産分科会 意匠制度小委員会

最新の動き第17回（2025年2月10日）時点

政府は、仮想空間における意匠の保護範囲拡張に向け、令和7年3月又は4月の次回検討を目標に据えている。関係機関は、リヤド意匠法条約への15機関による批准について現在検討を進めている。第17回の会議において、これら計2つの重要案件に関する進捗が報告された。

第16回からの変化

今後のマイルストーン

各政策が会議で表明した目標時期（次回会議の議題ではありません）

1. 令和7年3月又は4月（次回検討予定）仮想空間におけるデザイン保護制度の検討特許庁検討・2025年2月時点
2. 本日2026年6月15日

追跡中の政策

議事録から抽出した政策を8テーマに名寄せ。関連する細かな取組は各政策にまとめて表示。クリックで経緯ページへ

意匠制度の見直し（1件）

意匠の新規性喪失の例外適用手続の緩和

特許庁検討・2022年12月時点

• 2022年12月意匠新規性喪失例外 16.7％の拒絶減
• 2022年11月意匠新規性喪失例外 証明提出を1回に
• 2022年9月意匠新規性喪失例外 2594件の負担減

仮想空間におけるデザイン保護（1件）

仮想空間におけるデザイン保護制度の検討

特許庁検討・2025年2月時点目標 令和7年3月又は4月（次回検討予定）

• 2025年2月仮想空間の意匠 保護範囲の拡張を検討
• 2024年12月仮想空間のデザイン保護 12者へ調査

全32枚を
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仮想空間に関する知的財産の保護の状況に関する調査研究（令和４年度）仮想空間におけるデザイン創作の保護に関する調査研究（令和５年度）仮想空間のデザイン創作やビジネスに関わる者等を対象としたヒアリング調査

送達制度の見直し（1件）

送達制度の見直し

特許庁検討・2022年12月時点

• 2022年12月送達制度の見直し 意匠への適用を検討
• 2022年11月送達制度 3.7万件の紙発送廃止を検討

オンライン発送制度の見直し公示送達制度の見直し

デジタル化（1件）

書面手続のデジタル化

特許庁検討・2022年12月時点

• 2022年12月意匠の書面手続 デジタル化の方向性
• 2022年11月500種類の書面手続 デジタル化を検討

優先権証明書のオンライン化

生成AIと意匠制度（1件）

生成AIを踏まえた意匠制度の対応検討

特許庁検討・2024年12月時点

• 2024年12月生成AIの大量公開 意匠への影響検討

全20枚を
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生成AIを利用したデザイン創作の意匠法上の保護の在り方に関する調査研究（令和６年度）

知的財産政策の検討体制（1件）

特許庁政策推進懇談会

特許庁完了・2022年9月時点目標 令和4年6月30日

• 2022年9月特許庁 R4年に知財制度改善の懇談会

特許制度調和・手続見直し（1件）

裁定関係書類の閲覧制限

特許庁検討・2022年12月時点

• 2022年12月裁定書類の閲覧 営業秘密の保護を検討

国際的な意匠制度の調和（1件）

リヤド意匠法条約に伴う国内法制度調和

特許庁検討・2025年2月時点

• 2025年2月リヤド意匠法条約 15機関の批准を検討

各回のハイライト