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Q. 意匠制度における書類の送達制度はどのように見直されますか?

A.特許庁は、特許制度小委員会での審議を踏まえ、意匠制度に関わる送達制度の見直しの方向性について検討を行い、関係者の賛同を得ています(第15回・2022年12月時点)。

これまでの経緯

  1. 第15回2022年12月7日検討

    送達制度の見直し、全委員の賛同で方向性

    特許制度小委員会で審議された検討課題について、意匠制度に関わる論点として課題に対する方向性の検討が行われ、委員全員の賛同を得た。

    この回の配布資料スライド(該当資料の特定不可のため全体)16枚・クリックで拡大)

    議事録・資料
  2. 第14回2022年11月2日検討

    送達制度の見直し、37353件の紙発送廃止

    オンライン発送書類を一定期間受け取らない者への紙発送を廃止し、受領を完了しなくても一定期間経過後に到達したものとみなす制度への見直しが検討されている。

    37,353
    オンライン発送を希望しながらも10開庁日以内にオンラインで受け取らず、紙発送となった件数(オンライン発送が可能な書類の全発送件数1,220,406件中) ・2021年
    3.1%
    オンライン発送を希望しながらも10開庁日以内にオンラインで受け取らず、紙発送となった割合(オンライン発送が可能な書類の全発送件数1,220,406件に対する割合) ・2021年

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    議事録・資料

出典: 特許庁産業構造審議会 知的財産分科会 意匠制度小委員会の議事録より自動抽出(2022年12月7日時点)