Q. 意匠制度における送達制度の見直しについて、どのような進捗がありますか？

A.特許庁は、特許制度小委員会での審議を踏まえた送達制度の見直しの方向性について報告を行い、委員全員の賛同を得て検討を継続しています（第15回・2022年12月時点）。

1. 第15回2022年12月7日検討

   送達制度の見直し 意匠への適用を検討

   特許制度小委員会で審議された送達制度の見直しの課題について、意匠制度に関わる論点として対応の方向性が報告され、委員全員の賛同を得た。

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2. 第14回2022年11月2日検討

   送達制度 3.7万件の紙発送廃止を検討

   オンライン発送書類を一定期間受け取らない出願人等への紙発送を廃止し、受領がなくても一定期間経過後に出願人等に到達したものとみなす制度を導入して、書面発送のコスト削減や手続きの簡素化を図る。

   37,353件

   オンライン発送を希望しながら10開庁日以内に書類を受け取らず紙発送となった件数（オンライン発送が可能な書類の全発送件数1,220,406件中(約3.1%)） ・2021年

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この会議で追跡中のほかの政策

• 意匠の新規性喪失の例外適用手続の緩和

  検討2022年12月7日時点

  意匠新規性喪失例外 16.7％の拒絶減

  

• 仮想空間におけるデザイン保護制度の検討

  検討2025年2月10日時点

  仮想空間の意匠 保護範囲の拡張を検討

  

• 書面手続のデジタル化

  検討2022年12月7日時点

  意匠の書面手続 デジタル化の方向性

  

• 生成AIを踏まえた意匠制度の対応検討

  検討2024年12月6日時点

  生成AIの大量公開 意匠への影響検討

  

• 特許庁政策推進懇談会

  完了2022年9月9日時点

  特許庁 R4年に知財制度改善の懇談会

  

• 裁定関係書類の閲覧制限

  検討2022年12月7日時点

  裁定書類の閲覧 営業秘密の保護を検討

  

• リヤド意匠法条約に伴う国内法制度調和

  検討2025年2月10日時点

  リヤド意匠法条約 15機関の批准を検討