Q. 裁定関係書類に含まれる営業秘密の保護について、どのような見直しが検討されていますか？

A.特許庁は、営業秘密を含む書類を閲覧制限の対象に追加し、重要証拠を提出しやすくする制度の見直しについて委員の賛同を得て検討しています（第15回・2022年12月時点）。

1. 第15回2022年12月7日検討

   裁定書類の閲覧 営業秘密の保護を検討

   営業秘密を含む裁定関係書類を閲覧制限の対象に追加し、営業秘密が含まれる重要証拠が提出しやすくなるように現行制度を見直す方向性が示され、委員の賛同を得た。

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   議事録・資料

この会議で追跡中のほかの政策

• 意匠の新規性喪失の例外適用手続の緩和

  検討2022年12月7日時点

  意匠新規性喪失例外 16.7％の拒絶減

  

• 仮想空間におけるデザイン保護制度の検討

  検討2025年2月10日時点

  仮想空間の意匠 保護範囲の拡張を検討

  

• 送達制度の見直し

  検討2022年12月7日時点

  送達制度の見直し 意匠への適用を検討

  

• 書面手続のデジタル化

  検討2022年12月7日時点

  意匠の書面手続 デジタル化の方向性

  

• 生成AIを踏まえた意匠制度の対応検討

  検討2024年12月6日時点

  生成AIの大量公開 意匠への影響検討

  

• 特許庁政策推進懇談会

  完了2022年9月9日時点

  特許庁 R4年に知財制度改善の懇談会

  

• リヤド意匠法条約に伴う国内法制度調和

  検討2025年2月10日時点

  リヤド意匠法条約 15機関の批准を検討