A.内閣府は、2027年度末までに官公需における実勢価格を踏まえた予定価格作成等の導入を100％実施し、価格転嫁を強力に推進します（2026年6月30日時点）。
27年度、適正価格による官公需100%
2027年度末までに、実勢価格を踏まえた予定価格の作成や低入札価格調査制度等の導入・適用を100％実施し、官公需における価格転嫁を強力に推進する。
27年度、官公需の単価引き上げを実装へ
労務費や資材価格の上昇を踏まえた官公需の単価・予算見直しや、地方自治体の取組状況の普通交付税算定への反映を予定し、2027年度末までに措置を100％実施させる。
この回の配布資料スライド（該当資料の特定不可のため全体）（46枚・クリックで拡大）
価格交渉の実態調査、発注者リストを公表
価格交渉や支払条件の実態調査を継続し、発注企業ごとに整理した発注者リストの公表や大臣名での指導・助言を粘り強く行う。
この回の配布資料スライド（該当資料の特定不可のため全体）（13枚・クリックで拡大）
出典: 内閣府「経済財政諮問会議」の議事録より自動抽出（2026年6月30日時点）