A.財務省は、令和9年度に向けて国内投資を通じた潜在成長率引上げのための投資枠を通常歳出とは別に創設し、経済安全保障分野等を特別会計で別枠管理する検討を進めています（2026年7月30日時点）。
27年度、潜在成長率向上へ新たな投資枠
国内投資を通じた潜在成長率の引上げに向けて、通常歳出とは別に創設される、効果の高い政策を推進するための投資枠。経済安全保障上重要な分野等は特別会計での別枠管理を検討する。
議事録・資料投資額250兆円目標の新たな予算枠創設
国内民間設備投資や潜在成長率を引き上げる効果の高い措置を対象とする新たな予算枠を創設。シーリングを設けず必要額を適切に要求できる仕組みを構築する。
この回の配布資料スライド（該当資料の特定不可のため全体）（336枚・クリックで拡大）
27年度、要求上限なしの投資枠を実装へ
国内投資を通じた潜在成長率の引上げにつながる施策を予見可能性を持って実施できるよう、通常歳出とは別に、要求上限を設けない新たな投資枠を創設する。
議事録・資料予算編成改革、10兆円規模の投資枠創設
危機管理投資・成長投資を予見可能性を持って実施するため、通常歳出とは別に「強く豊かな日本」投資枠を創設することが検討されている。令和9年度概算要求基準において、要求上限を設けずに所要額を適切に要求できるようにすることが目指されている。
この回の配布資料スライド（該当資料の特定不可のため全体）（16枚・クリックで拡大）
基金ルール見直し、3年以内を原則不適用
成果管理の徹底を前提に、「原則3年以内」とする基金ルールの不適用を含め、柔軟で効率的な資金管理に向けた見直しを関係大臣と協力して検討する。
この回の配布資料スライド（該当資料の特定不可のため全体）（20枚・クリックで拡大）
予算編成改革、SDSAによる財政分析検討
金利動向や成長率等の将来の不確実性を織り込んだ多面的な財政分析手法であるSDSA（確率的債務持続可能性分析）について、財務省が中心となり関係省庁と有効性の議論・検討を行う。
この回の配布資料スライド（該当資料の特定不可のため全体）（19枚・クリックで拡大）
財政運営、債務対GDP比の中核目標を検討
デフレ・低成長時代の予算編成から脱却し、債務残高対GDP比を中核とする財政運営目標への転換や、経済成長にふさわしい予算編成への見直しを目指す5つの基本原則が提案され、検討が加速されている。
議事録・資料予算編成改革、通常予算と別枠の試算検討
公的投資がもたらすGDPの成長や税収増への定量的インパクトを試算して歳出入を透明化させるため、通常予算と切り離した「セパレート・インベストメント・アカウント（別枠管理）」の具体化を検討している。
この回の配布資料スライド（該当資料の特定不可のため全体）（30枚・クリックで拡大）
26年度も新規国債を30兆円未満に抑制
財政の持続可能性に配慮し、令和8年度（2026年度）予算においても新規国債発行額を2年連続で30兆円未満に抑制する経済財政運営を行う。
この回の配布資料スライド（該当資料の特定不可のため全体）（11枚・クリックで拡大）
財政健全化、ICT導入等のKPI進捗を評価
各分野の主要な施策について、設定したKGI・KPI等の客観的な指標に基づき、毎年の進捗状況を点検・評価するための表。今回の改定案が決定された。
この回の配布資料スライド（該当資料の特定不可のため全体）（347枚・クリックで拡大）
出典: 内閣府「経済財政諮問会議」の議事録より自動抽出（2026年7月30日時点）