PPPT

Q. ガソリン価格を抑制するための措置について教えてください。

A.経済産業省は、原油価格高騰に対応する緊急的な激変緩和措置を実施し、ガソリン全国平均価格を170円程度の水準に抑制・維持しています(2026年5月11日時点)。

これまでの経緯

  1. 2026年5月11日継続報告

    ガソリン価格、170円維持の措置を継続

    中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰に対応するため、緊急的な激変緩和措置を実施し、ガソリン全国平均価格を170円程度の水準に抑制・維持している。

    170円程度
    全国平均ガソリン小売価格維持水準

    この回の配布資料スライド(該当資料の特定不可のため全体)19枚・クリックで拡大)

    議事録・資料
  2. 2026年4月13日リリース

    ガソリン価格、170円程度に抑制維持

    緊迫化する中東情勢に対応するため、緊急的な激変緩和措置を実施し、国内ガソリン価格を170円程度に抑制・維持している。

    170円程度
    ガソリン維持目標価格(緊急的激変緩和措置による価格) ・令和8年4月時点
    20日分
    国家備蓄放出量(第2弾の国家備蓄放出) ・令和8年4月10日決定
    議事録・資料
  3. 2025年12月25日実装予定目標 2026年4月1日

    26年4月、ガソリン暫定税率を廃止へ

    ガソリンは2025年12月31日、軽油は2026年4月1日に廃止される。混乱抑制のため補助金を段階的に拡充し、既に廃止後と同水準の引き下げを店頭で先行実現している。

    25.1円/L
    ガソリン暫定税率廃止額(当分の間税率) ・2025年12月25日時点
    17.1円/L
    軽油暫定税率廃止額(当分の間税率) ・2025年12月25日時点
    158.0
    ガソリン小売価格(全国平均)(今週平均価格) ・2025年12月25日当週
    12,000
    1世帯当たり年間平均負担軽減額(年間平均) ・2025年12月25日時点
    5,296億円
    電気・ガス料金支援予算額 ・令和7年度補正予算
    7,300
    3か月間の負担軽減効果(標準的な家庭)(1世帯当たり) ・2025年12月25日時点
    800
    交付決定者数(約800者) ・2025年12月25日時点

    この回の配布資料スライド(該当資料の特定不可のため全体)347枚・クリックで拡大)

    議事録・資料
  4. 2025年12月5日実装予定目標 2026年1~3月

    26年1-3月、電気ガス代軽減に0.5兆円

    2026年1〜3月における電気・ガス料金の負担軽減支援事業として、0.5兆円規模を措置する。

    0.5兆円
    予算規模
    4.5円/kWh
    電気料金支援単価(1・2月)(電気1kWhあたり支援1・2月▲4.5円)
    1.5円/kWh
    電気料金支援単価(3月)(電気1kWhあたり支援3月▲1.5円)
    18円/㎥
    ガス料金支援単価(1・2月)(ガス1㎥あたり支援1・2月▲18円)
    6円/㎥
    ガス料金支援単価(3月)(ガス1㎥あたり支援3月▲6円)
    7,300円程度
    1世帯あたりの支援効果(1世帯あたり7,300円程度)
    1.0兆円
    予算規模
    25.1円/L
    税率引き下げ額(税率▲25.1円/L)
    12,000円程度
    1世帯あたりの支援効果(1世帯あたり12,000円程度)

    この回の配布資料スライド(該当資料の特定不可のため全体)15枚・クリックで拡大)

    議事録・資料
  5. 2025年11月12日継続報告

    税率廃止まで基金活用しガソリン支援継続

    当分の間の税率廃止に向けた政党間協議を進める間、制度実施までは基金残高を活用して支援を継続する。

    この回の配布資料スライド(該当資料の特定不可のため全体)7枚・クリックで拡大)

    議事録・資料
  6. 2025年10月1日継続報告

    ガソリン価格、175円程度に抑制を継続

    定額10円の引下げ措置を実施中であり、1リットル当たり175円近傍で推移している。

    175円/L
    ガソリン価格(1リットル当たり)

    この回の配布資料スライド(該当資料の特定不可のため全体)13枚・クリックで拡大)

    議事録・資料

出典: 内閣府経済財政諮問会議の議事録より自動抽出(2026年5月11日時点)