Q. 病院間のデータ連携を深めるためのシステム改修は行われますか？

Name: 医療・介護等提供体制強化｜KPI・進捗データ
Creator: 内閣府

A.厚生労働省は、2030年に向けて医療情報システムをクラウドネイティブ型へ移行するための標準仕様を策定し、データ連携基盤を整備する検討を行っています（2026年6月24日時点）。

これまでの経緯

2026年6月24日検討目標 2030年
30年、電子カルテ普及率100%を目指す
オンプレミス主流の医療情報システムをクラウドネイティブ型へ移行するための標準仕様を策定し、病院データ連携の基盤を整備する。
100%
電子カルテの普及率（必要な患者の医療情報の共有が可能な電子カルテの普及）・2030年
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議事録・資料
2026年5月22日リリース目標令和7年度
医療機関の賃上げに約1兆円の支援策
物価上昇や賃上げへの的確な対応、医療機関の生産性向上や病床数の適正化を支援するためのパッケージ措置を実施する。
10,368億円
令和7年度補正予算額・2026年5月22日
1,536億円
賃上げに対する支援（1,536/5,341）
3,805億円
物価上昇に対する支援（3,805/5,341）・2026年5月22日
462億円
施設整備の促進に対する支援・2026年5月22日
804億円
福祉医療機構による優遇融資等の実施・2026年5月22日
200億円
医療分野における生産性向上に対する支援・2026年5月22日
3,490億円
病床数の適正化に対する支援・2026年5月22日
72億円
出生数・患者数の減少等を踏まえた産科・小児科への支援・2026年5月22日
2,721億円
令和7年度補正予算額・2026年5月22日
1,920億円
介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業・2026年5月22日
510億円
介護事業所・施設のサービス継続支援事業・2026年5月22日
220億円
介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業・2026年5月22日
71億円
訪問介護・ケアマネジメントの提供体制確保支援事業・2026年5月22日
453億円
令和7年度補正予算額（障害児支援分（こども家庭庁計上）を含めた場合は637億円）・2026年5月22日
439億円
障害福祉分野における賃上げに対する支援・2026年5月22日
6.0億円
障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業・2026年5月22日
5.6億円
障害福祉分野における人材確保・生産性向上サポート促進事業（都道府県等実施分）・2026年5月22日
3.3億円
障害福祉分野における人材確保・生産性向上サポート拠点整備事業（国実施分）・2026年5月22日
3.09%
全体改定率（令和8年度及び令和9年度の2年度平均）・2026年5月22日
1.7%
うち賃上げ分（2年度平均）・2026年5月22日
0.76%
うち物価対応分（2年度平均）・2026年5月22日
2.03%
全体改定率（食費の基準費用額の引上げ分＋0.09％は令和8年8月施行）・2026年5月22日
1.95%
うち介護分野の職員の処遇改善分・2026年5月22日
518億円
国費・2026年5月22日
1.84%
全体改定率・2026年5月22日
313億円
国費・2026年5月22日
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議事録・資料
2025年12月25日リリース目標令和7年度内
医療介護等賃上げに1.4兆円規模を措置
令和7年度補正予算において1.4兆円規模で措置され、賃上げや物価上昇への支援を行う。病院への支援は国が直接実施し、診療所・介護事業者等は都道府県を通じて年度内支給を目指す。
1.4兆円
補正予算全体規模・令和7年度補正予算
10,400億円
医療分野措置額（合計）（約1兆400億円）・令和7年度補正予算
3,800億円
救急対応病院等の物価高騰対応等措置額（約3,800億円）・令和7年度補正予算
500億円
病院建て替え支援額（約500億円）・令和7年度補正予算
1,500億円
医療従事者賃上げ（プラス3%の半年分）措置額（約1,500億円程度）・令和7年度補正予算
2,700億円
介護分野措置額（合計）（約2,700億円）・令和7年度補正予算
1,900億円
介護従事者賃上げ・職場環境改善支援額（約1,900億円）・令和7年度補正予算
500億円
介護事業者サービス継続支援額（約500億円）・令和7年度補正予算
300億円
介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援額（約300億円）・令和7年度補正予算
450億円
障害福祉分野措置額（合計）（約450億円）・令和7年度補正予算
440億円
障害福祉従事者賃上げ支援額（約440億円）・令和7年度補正予算
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議事録・資料
2025年12月5日実装予定目標令和7年度補正予算案
7年度補正、医療介護賃上げに1.4兆円
令和7年度補正予算案において1.4兆円規模で、医療機関・介護事業者等の経営改善や従事者の処遇改善のための措置を講じる。
1.4兆円
予算規模（補正予算案に1.4兆円規模）・令和7年12月5日
4,300億円程度
救急対応等病院・建築資材高騰支援(医療)（救急対応病院等約3800億円、病院建て替え支援約500億円）・令和7年12月5日
1,500億円程度
医療従事者賃上げ支援(医療)（プラス３％の半年分の賃上げ分）・令和7年12月5日
2,700億円程度
介護事業所・従事者支援(介護)（合計：約2,700億円）・令和7年12月5日
100%程度
電子カルテ導入目標率（2030年までの概ね全ての医療機関での電子カルテ導入）・2030年まで
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議事録・資料

出典: 内閣府「経済財政諮問会議」の議事録より自動抽出（2026年6月24日時点）