環境問題に対する現状の課題と取組状況

ドイツの中期目標と動向

金融行政の推進

新品種の育成・導入 生産性向上や気候変動に対応するためには、省力化、多収化に資する新品種や、高温耐性の強い新品種等の育成・導入が必要。 農業は気候変動の影響を受けやすく、高温による品質低下などが既に発生。 多収品種や高温耐性品種等の育成・導入により、温暖化等の気候変動が進む中においても、作物の品質・収量の維持・向上が必要。 日本の年平均気温偏差の経年変化 生産性向上や気候変動に対応した既存品種 トレンド=1.35 (℃/100年) 各年の平均気温の基準値からの偏差 偏差の5年移動平均値 長期変化傾向 ※基準値は1991～2020年の30年平均値 1991-2020年平均からの差 (℃) 気象庁 年平均気温は長期的に上昇しており、特に1990年以降、高温となる年が頻出 <多収性品種> <高温耐性品種> 大豆 (そらたかく) 水稲 (にじのきらめき) 「コシヒカリ」より明らかに白未熟粒が少ない ◎既存品種より５割多収で、倒伏状に強い ◎高温でも白未熟粒の発生が少ない ◎倒伏に強く多収である <スマート農業技術に適合した品種> <病害抵抗性品種> リンゴ (紅つるぎ) カンショ (べにひなた) ◎樹容を壁状に仕立てやすく、作業の機械化等の省力化栽培に適する ◎基腐病に強く、食味が良い 農業分野への気候変動の影響 想定を上回る気温の上昇により、生育障害や、多雨による湿害、病虫害の被害が発生し、収量が減少 水稲：高温による品質の低下 白未熟粒(左)と正常粒(右)の断面 高温により、トマトの裂果等が増加 高温・多湿環境下でテンサイの黒根病等（左）が増加 22

熱中症の深刻化と対策の抜本的強化／化学物質対策

持続可能な社会の実現に向けた課題（経済、社会、環境） ②

2023年の気象災害から見る気候変動問題

第1部の構成

2023年産米においても需要に応じた作付転換を実現

農林水産分野における温室効果ガス排出削減の取組を推進

農業が有する環境・持続可能性への負の影響への関心が高まり。環境に配慮した持続可能な農業を主流化する政策の導入が進展

世界人口の増加等に伴い食料需要が増大している一方で、気候変動や異常気象の頻発化等により食料生産が不安定化

資料 1 我が国におけるカーボンプライシングの導入に向けた検討状況 1

第Ⅳ部 共通基盤などの強化 第2章 防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化など 第3章 訓練・演習に関する諸施策 第4章 地域社会や環境との共生に関する取組 政策立案機能の強化 厳しい戦略環境に戦略的・機動的に防衛政策の企画立案を行うため、防衛研究所を中心とする研究体制を強化、政策シミュレーション国際会議などを開催。 訓練・演習に関する諸施策 わが国の平和と独立を守り抜くために、自衛隊統合演習や日米共同統合演習をはじめとする様々なハイレベルの訓練・演習を実施し、抑止力・対処力を強化。 自国の平和を維持するためには、上述の抑止力・対処力に加え、自国を取り巻く安全保障環境の安定化が不可欠であるとの認識のもと、広くインド太平洋地域において同盟国・同志国等との共同訓練を推進。 2023年4月に発生した陸自UH-60JAヘリコプターの事故についても記載。 地域社会や環境との共生に関する取組 民生支援活動・地域住民との交流・説明を実施。 2022年8月、防衛省気候変動対処戦略を策定、具体的取組を実施。 自衛隊の現状を広く国民や国際社会に紹介する活動を実施。 日米共同弾道ミサイル対処訓練 島嶼作戦における米海兵隊との連携 沖縄の離島（宮古島）での初展示飛行を行うブルーインパルス 19

第Ⅰ部 わが国を取り巻く安全保障環境 第4章 宇宙・サイバー・電磁波の領域や情報戦 などをめぐる動向・国際社会の課題など サイバー領域をめぐる動向 軍隊の情報通信ネットワークへの依存度が高まる中、低コストで敵の軍事活動を妨害可能な手段として、多くの国がサイバー空間における攻撃能力を開発。 情報窃取や影響工作などを行う能力を有する国家やサイバー攻撃主体は増加傾向にあり、 米国は、ロシア、中国、イラン及び北朝鮮を最も懸念していると評価。 中国：2022年6月、米国の国家安全保障局などは、2020年以降、中国政府が支援するサイバーアクターがネットワークデバイスの脆弱性を悪用し、様々な官民の組織を標的にしているとして注意喚起と対応策を発表。 北朝鮮：サイバー攻撃手法を洗練させており、2022年だけで6億3000万から10億ドル相当以上の暗号資産を窃取したとの指摘も（2023年4月、国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル2022最終報告書）。 ロシア：2022年4月、米司法省は、軍参謀本部情報総局(GRU)がマルウェアを使用し、GRUの指令や遠隔操作を受け入れるようにさせたコンピューターネットワークを、裁判所が認可した方法で無効化した旨発表。 米国は、2022年4月、国務省内に国際サイバー安全保障や国際デジタル政策などに取り組む「サイバー空間・デジタル政策局」を新設。EUは、2022年11月、EUの市民とインフラの保護能力強化のための「EUサイバー防衛政策」を発表するなど、各国は取組を強化。 NATO主催のサイバー防衛演習「サイバー・コアリション2022」の様子【NATO HP】 電磁波領域をめぐる動向 主要国は、電子攻撃を、サイバー攻撃などと同様に敵の戦力発揮を効果的に阻止する手段として認識し、電子戦能力の向上を重視。 NATO：電磁スペクトラムにおける同盟国との相互運用性強化を目的とした電子戦演習「ダイナミック・ガード22-2」を実施。 中国：東シナ海や太平洋においてY-8電子戦機やY-9電子戦機の飛行を確認。 ロシア：電子戦システム「ブイリーナ」「バランチン」の開発・配備。 気候変動が安全保障環境や軍に与える影響 各国軍は、気候変動に影響されずに活動を継続するための抗たん性確保に努めるとともに、気候変動に伴い発生する安全保障上の危機への対応に向けた取組を進めている。 11

令和５年度に各分野で講じようとする施策

令和４年度に各分野で講じた施策 第２部 （令和４年度 環境の状況／循環型社会の形成の状況／生物の多様性の状況）

地域とライフスタイルから持続可能な経済社会を目指す

気候変動に関する国際的な議論（G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合）

気候変動に関する国際的な議論（G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合）