防衛省 — 令和5年版防衛白書（詳細版） p.11

キーファクト

• 10億ドル: 北朝鮮による2022年の暗号資産窃取額は最大10億ドル相当 (経済安全保障)

抽出テキスト

第Ⅰ部 わが国を取り巻く安全保障環境 第4章 宇宙・サイバー・電磁波の領域や情報戦 などをめぐる動向・国際社会の課題など サイバー領域をめぐる動向 軍隊の情報通信ネットワークへの依存度が高まる中、低コストで敵の軍事活動を妨害可能な手段として、多くの国がサイバー空間における攻撃能力を開発。 情報窃取や影響工作などを行う能力を有する国家やサイバー攻撃主体は増加傾向にあり、 米国は、ロシア、中国、イラン及び北朝鮮を最も懸念していると評価。 中国：2022年6月、米国の国家安全保障局などは、2020年以降、中国政府が支援するサイバーアクターがネットワークデバイスの脆弱性を悪用し、様々な官民の組織を標的にしているとして注意喚起と対応策を発表。 北朝鮮：サイバー攻撃手法を洗練させており、2022年だけで6億3000万から10億ドル相当以上の暗号資産を窃取したとの指摘も（2023年4月、国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル2022最終報告書）。 ロシア：2022年4月、米司法省は、軍参謀本部情報総局(GRU)がマルウェアを使用し、GRUの指令や遠隔操作を受け入れるようにさせたコンピューターネットワークを、裁判所が認可した方法で無効化した旨発表。 米国は、2022年4月、国務省内に国際サイバー安全保障や国際デジタル政策などに取り組む「サイバー空間・デジタル政策局」を新設。EUは、2022年11月、EUの市民とインフラの保護能力強化のための「EUサイバー防衛政策」を発表するなど、各国は取組を強化。 NATO主催のサイバー防衛演習「サイバー・コアリション2022」の様子【NATO HP】 電磁波領域をめぐる動向 主要国は、電子攻撃を、サイバー攻撃などと同様に敵の戦力発揮を効果的に阻止する手段として認識し、電子戦能力の向上を重視。 NATO：電磁スペクトラムにおける同盟国との相互運用性強化を目的とした電子戦演習「ダイナミック・ガード22-2」を実施。 中国：東シナ海や太平洋においてY-8電子戦機やY-9電子戦機の飛行を確認。 ロシア：電子戦システム「ブイリーナ」「バランチン」の開発・配備。 気候変動が安全保障環境や軍に与える影響 各国軍は、気候変動に影響されずに活動を継続するための抗たん性確保に努めるとともに、気候変動に伴い発生する安全保障上の危機への対応に向けた取組を進めている。 11